高麗亜鉛、5200億ウォンの新株発行めぐる2審で勝訴…経営権の不透明感は残る
高麗亜鉛が現代自動車グループの海外法人に5200億ウォン台の新株を発行したことの正当性をめぐり、英豊と争った訴訟で、控訴審裁判所が1審の結論を覆し高麗亜鉛の勝訴とした。崔潤範会長側の友好持分とみなされる現代車グループの持分約5%は維持された。ただ、そのわずか1日前に取締役選任をめぐる訴訟では高麗亜鉛が敗れており、英豊・MBKパートナーズとの経営権争いの行方は依然として見通しにくい。
高麗亜鉛が現代自動車グループの海外法人に5200億ウォン台の新株を発行したことの正当性をめぐり、英豊と争った訴訟で、控訴審裁判所が1審の結論を覆し高麗亜鉛の勝訴とした。崔潤範会長側の友好持分とみなされる現代車グループの持分約5%は維持された。ただ、そのわずか1日前に取締役選任をめぐる訴訟では高麗亜鉛が敗れており、英豊・MBKパートナーズとの経営権争いの行方は依然として見通しにくい。
サムスンバイオロジクス相生労働組合のパク・ジェソン委員長ら執行部2人が、会社の営業秘密を漏えいした容疑で公訴庁に送致された。労組は賃金と福利厚生をめぐって会社側と対立し、第2次部分ストライキを行っている。
パク・スンテク記者
サムスンバイオロジクスの労使が17日、再び交渉のテーブルに着く。今月3日に予定されていた交渉が延期されてから2週間ぶりである。労組の2次部分ストはそのまま続いている。
パク・スンテク記者
仮想資産取引所は、ハッキングの兆候を捉えた段階で入出金を先に止められるようになる。金融当局は取引所に24時間の保安監視体制を整えさせ、顧客資産のコールドウォレット保管も増やさせる方針だ。今後はデジタル資産法を通じ、金融会社並みの情報技術(IT)安全性確保義務と損害賠償責任も課す計画である。
キム・ソンヒョン記者
永豊・MBKパートナーズが高麗亜鉛を被告として起こした株主総会決議取消訴訟で、12日、ソウル中央地裁民事合議29部(コ・スンイル部長判事)が原告側の請求を認めた。取消しの対象は、2025年3月28日の定時株主総会で決議された議案である。取締役数の上限を19人と定めた議案と、チェ・ユンボム会長側の人物5人を取締役に選任した件が含まれる。高麗亜鉛は直ちに控訴する方針を示した。争いは上級審に持ち越されることになった。
パク・スンテク記者
エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が不倫を認める約1年前から、危機管理PR会社「ヘラー」と協力してきた事実が明らかになった。ヘラーはセックススキャンダルへの対応で知られる企業である。
イ・ウヒョン記者