高麗亜鉛は、昨年3月の定時株主総会の決議を取り消すとした1審判決を不服として、直ちに控訴する。経営権防衛を目的に挙げて議決権制限を認めなかった判断が、大法院の決定と食い違うというのが理由である。
ソウル中央地裁民事合議29部(部長・高承一)は12日、永豊・MBKパートナーズ連合が高麗亜鉛を相手取って起こした訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。高麗亜鉛は同日の声明で「今回の株主総会決議取り消し訴訟の1審判決に対し、直ちに控訴する予定だ」と明らかにした。
裁判部は、永豊の議決権を封じた状態で処理した定款変更と取締役・監査委員選任の決議を取り消しの対象と見た。経営権防衛のために相互保有株式の条項で既存株主の議決権を縛ることはできないとの判断である。
商法は、ある会社が他の会社の株式を10%超保有する場合、相手会社が保有する自社株式の議決権を制限する。高麗亜鉛は昨年1月、オーストラリアの孫会社サンメタル・コーポレーション(SMC)に永豊の持ち株10%以上を持たせた。裁判所が臨時株主総会決議の効力を一部停止すると、SMCが持つ永豊の持ち株10.3%をサンメタル・ホールディングス(SMH)に移した。これを根拠に、定時株主総会でも永豊の議決権行使を阻んだ。
高麗亜鉛は、相互保有株式の条項は客観的要件に従って一律に適用されるべきだとして「主観的な意図を考慮して判断する事案ではない」と主張した。大法院第1部が4月2日、同じ株主総会の議決権仮処分事件で永豊・MBK側の再抗告を棄却した点も根拠に挙げた。控訴審では、この法理を中心に1審の問題点を疎明する計画である。
永豊・MBK側は「海外系列会社を動員して相互保有株式の構造を作り、筆頭株主の議決権を恣意的に剥奪した行為に、裁判所が再び歯止めをかけた」と評価した。崔允範会長側には、株主権侵害に対する責任を求めた。双方の経営権紛争は2024年9月に始まった。