韓国電力の今年第3四半期の営業利益は1兆6442億ウォンにとどまった。前年の第3四半期より70.9%減った数字である。2月末に勃発した中東戦争で国際燃料価格が高騰した。この負担が第3四半期から発電原価に本格的に反映され、収益性が大きく悪化した。韓電自体の実績を示す単体ベースでは赤字を計上した。
韓電は12日、連結ベースの第3四半期売上高が26兆8518億ウォンだったと公示した。前年同期より2.6%減少した規模である。営業利益は1年前より4兆77億ウォン減った。直前の四半期の2兆1359億ウォンと比べても23.0%少ない。第1四半期に3兆7842億ウォンだった営業利益は、第2四半期に2兆ウォン台、第3四半期に1兆ウォン台と、四半期ごとに下がり続けた。
営業利益率は6.1%と集計された。前年の第3四半期の20.5%から14.4ポイント下落した。当期純利益は8359億ウォンである。1年前の3兆7900億ウォンより77.9%少ない金額だ。
単体ベースの成績表はさらに悪かった。第3四半期の営業損失は990億ウォンである。前年の同じ四半期には2兆6785億ウォンの黒字を出していただけに、赤字に転換した格好だ。単体の当期損益も1兆8179億ウォンの黒字から4340億ウォンの赤字に転じた。
第3四半期の不振で累計実績も後退した。1~9月の連結売上高は73兆1691億ウォンで0.8%減った。一方、同期間の営業費用は66兆6122億ウォンで7.1%増えた。累計営業利益は6兆5569億ウォンである。前年1~9月の11兆5414億ウォンから43.2%減少した。黒字基調は維持したものの、幅は大きく縮小した。累計当期純利益は7兆3281億ウォンから3兆6324億ウォンへと50.4%減った。
実績を押し下げたのは費用の増加だった。1~9月の発電子会社の燃料費は17兆267億ウォンである。1年前より2兆2007億ウォン(14.8%)多い。民間発電会社から電力を購入するのに使った購入電力費は27兆5097億ウォンだ。9034億ウォン(3.4%)増えた。2項目の増加額を合わせると3兆1041億ウォンに達する。
石炭火力の出力制限が緩和され、石炭発電量が増えた。ところが同時期に瀝青炭価格も上昇した。1~9月の瀝青炭価格は1トン当たり130.7ドルで、前年の105ドルより24.5%高かった。液化天然ガス(LNG)もトン当たり価格が101万3200ウォンから104万100ウォンへ上昇し、2.7%の上げ幅を記録した。
こうして上昇したLNG価格は、系統限界価格(SMP)を押し上げる要因となった。SMPは1kWh当たり118.2ウォンから120.4ウォンへ1.9%上昇した。再生可能エネルギー供給義務化制度(RPS)の義務供給比率は14%から15%に高まった。この影響で、再生可能エネルギー供給認証書(REC)費用は2兆9000億ウォンから3兆7000億ウォンへ27.6%増えた。
収益面はむしろ減った。中東戦争で産業界の景況が低迷し、1~9月の電力販売量は415.3TWhにとどまった。前年より1.1%少ない。平均販売単価は1kWh当たり170.4ウォンから169.7ウォンへ0.4%下がった。その結果、電気販売収益が1兆1606億ウォン減少した。費用は増え、販売収益は減り、収益性は両面から圧迫を受けた。
財務状況も楽ではない。第3四半期末の連結負債は209兆6000億ウォンである。前年末の205兆6000億ウォンから4兆ウォン増えた。借入金は129兆8000億ウォンから132兆8000億ウォンへ3兆ウォン増加した。韓電は13四半期連続で営業黒字を続けている。ただし、ロシア・ウクライナ戦争の際に積み上がった財務負担はまだ払拭しきれていない。
韓電は第3四半期までに1兆9000億ウォンの財務改善実績を上げたと明らかにした。系統運用の改善と予算節減で費用1兆ウォンを減らした。営業関連制度の見直しで得た収益は3000億ウォンである。投資事業の順序を再設定する方式などで、投資費も6000億ウォン節約した。
人工知能(AI)データセンターや先端産業団地の造成で、電力網の拡充需要は急速に増えている。今後、投資負担は一段と重くなる見通しだ。燃料費上昇で利益が減る流れが長引けば、財務構造の改善と大規模な電力網投資を同時に担うことがより難しくなる。
韓電は国際エネルギー価格の動向を注視しつつ、費用を減らし利益を出すことに重きを置いた非常経営体制を維持することにした。基底電源の利用率向上や発電燃料にかかる税金の引き下げなど、電力市場を安定させようとする政府政策にも協力する方針だ。国家電力網を適時に構築することに力を結集するとも明らかにした。