科学技術情報通信部が、GS建設のマンション団地コミュニティ施設の予約・管理システムのハッキング事故を職権で調査する。
科学技術情報通信部は11日に侵害事故調査審議委員会を開き、職権調査を決定したと12日に発表した。
政府は、GS建設が事故を自ら分析するとして、同部と韓国インターネット振興院(KISA)の調査を受け入れなかったとみている。GS建設は、調査ではなく技術支援を拒否したのだとして、政府の説明に反論した。
GS建設が当該システムの侵害事故を届け出たのは先月29日である。その後、同部は審議委員会を招集した。
委員会は、流出した情報の規模や機微性などを考慮すると、事案は重大だと判断した。政府レベルで調査が行われるべきだという点で、委員の意見が一致した。
同部はこの審議結果に加え、情報流出と追加被害の可能性などを併せて検討した。その結果、職権調査を最終確定した。
審議委員会の審議を経て職権調査が決まったのは今回が初めてである。委員会は、10月1日に施行された改正情報通信網法に基づき新設された。サイバー侵害事故に先立って対応することを目的とした法定委員会だ。
政府は今回の調査で、事故が起きた原因と実際の被害状況を把握する方針だ。重大な侵害事故と判断されれば、審議委員会の審議を通じて官民合同調査団を編成する案も検討する。
GS建設は政府と異なる立場を示した。GS建設の関係者は「政府と韓国インターネット振興院(KISA)の調査に不同意としたのではなく、自社での原因分析および再発防止措置に対する技術支援に不同意としたにすぎない」と説明した。同氏は、現在進行中のKISA調査などに誠実に協力すると付け加えた。