ネイバーが物流を専門に担う子会社を設立する。eコマース競争で主導権を守るには自前のインフラが必要だと判断した。これまでは物流を外部業者に任せてきた。
チェ・スヨン・ネイバー代表取締役は12日、第3四半期の決算発表カンファレンスコールでこの計画を公表した。チェ代表は「配送競争力と取引額を引き上げるため、物流専門の子会社を設立し、物流センター中心のインフラを段階的に強化する」と述べた。
ネイバーは2030年までに1兆ウォン近い投資が必要になるとみている。チェ代表は、調達方式と収益構造を適切に整え、キャッシュフローと損益に与える影響を限定すると述べた。
役割分担も示した。物流センターの運営と配送は、現在と同様に既存のパートナーが担う。新子会社はシステムとデータの設計を主導する。ショッピング検索・注文情報で需要を予測し、在庫を利用者に近い場所に置く方式である。ショッピングと物流を緊密に結び付け、配送速度と効率をともに高めるという説明である。
今回の決定の背景には、既存の協業構造だけでは競合他社の配送攻勢に耐えるのは難しいとの判断がある。ただし、物流センターはクーパンのように自ら購入して所有するのではなく、借りて使う。財務負担は抑えつつ、システムの統制権は握るという計算である。
準備作業はすでに始まっている。ネイバーは9月、自前の倉庫管理システム(WMS)と注文管理システム(OMS)の開発を担う企画担当者の採用に入った。WMSは、商品が物流センターに入ってから出るまでの全過程を管理し自動化する。OMSは、注文と配送能力を振り分けて割り当てる機能を担う。
コマース指標は上昇傾向にある。第3四半期の連結ベースで、コマースを含むサービス売上高は1年前より13.1%増えた。ネイバープラスストアとメンバーシップの利用者が増え、N配送が強化された結果である。到着保証の取引額は前年同期比38%急増した。注文の約75%は翌日に配送が完了する。到着保証の成功率は98%前後を維持している。