24兆ウォン規模のチェコ・ドコバニ原発事業の管理を政府が直接担う。韓国水力原子力(KHNP)と大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムとの間の施工契約交渉が決裂したことに伴う措置である。KHNPは新たな施工会社を探す間、自社の人員をさらに投入する。設計の一部は別途発注する。来年4月の建設許可申請と2029年11月の着工日程は守る方針である。
金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は12日、政府ソウル庁舎で「チームコリア・チェコ原発事業推進状況点検会議」を主宰した。会議では交渉終了後の後続対策が話し合われた。韓電技術、韓電原子力燃料、韓電KPSも出席し、各機関の推進状況も併せて点検された。
産業部は先月29日に交渉が決裂すると、今月から長官・次官が主宰する非常管理体制に入った。今月2日には次官が会議を開き、KHNPがまとめた対応策を点検した。
ドコバニ5・6号機の建設主契約は昨年6月、KHNPとチェコの発注会社の間で結ばれた。その後、コンソーシアムと施工契約を協議してきた。KHNPの説明では、双方は15カ月間に91回協議した。争点は、詳細設計段階で決まる工事物量の精算方式と施工会社の業務範囲だった。KHNPは、契約がさらに遅れれば後続工程に支障が出かねないと判断した。このため先月29日に交渉終了を公式化した。
大宇建設は同日、コンソーシアム名義の声明を出した。工事費を下げた修正案を出したにもかかわらず、KHNPが交渉期限の延長要請を拒否したとの主張である。
責任をめぐる攻防は今月も続いた。大宇建設労組は9日、国会で記者会見を開いた。労組は、KHNPが新たな契約条件を示しながら、それを検討する余裕を十分に保障しなかったと主張した。翌日、KHNPは説明資料で反論した。チェコの発注会社が当初求めた期限は9月だった。KHNPはこれより遅い10月末を交渉期限に設定し、大宇建設に事前に伝えたと明らかにした。修正案が出た後も、物量の精算方式、業務範囲、主契約条件の施工契約への反映問題で合意に至らなかったとの立場である。
今やKHNPは、施工会社を新たに選ぶ作業と建設許可を準備する作業を同時に進めなければならない。会議に出席したチームコリアの企業は、政府とともに後続措置を急いで進めることで意見を一致させた。
KHNPは同日、後続対策を発表した。施工会社が替わる間に担うべき業務を絞り込み、新たな施工会社を選ぶ手続きも整理した。建設許可申請と着工に向けた詳細日程も示した。
新施工会社の選定目標時点は来年7月である。したがって、建設許可申請に関する業務は施工会社の確定前に進めなければならない。KHNPは、設計・認可、敷地情報の検証、宿舎用地の確保に関する業務を三つに分けた。直接遂行する業務、既存契約のチェコ企業に任せる業務、新たな契約が必要な業務である。業務ごとに週間計画を立てて進捗度を点検する。
施工会社の選定作業も併せて進める。KHNPは韓電技術と共同の専担チームを設ける。一般の公開競争入札より選定期間を短縮する。評価には国家契約法に規定された「総合審査落札制」を適用し、施工能力などを幅広く審査する。
産業部は、チームコリアの信頼と協力を維持し、国内原発産業の競争力を高めるため、政府の事業管理機能を強化するとした。必要な行政・外交的支援も検討する。金長官は「原発公企業がより大きな責任感とリーダーシップを持つよう、政府の管理役割を強化する」と述べた。
チェコ政府との意思疎通も増やす。長官級のドコバニ履行点検協議体をはじめ、必要なときに行う面談、毎週開く局長級会議など、多様なチャンネルを積極的に活用する計画である。金長官は「チェコ政府と緊密に意思疎通し、事業が計画通りに進むという信頼を守り、チームコリアに必要な協力をこれらのチャンネルを通じてチェコ側に要請する」と述べた。
金檜天(キム・フェチョン)KHNP社長は「昨年12月に契約を結んだ主機器および主要資機材の供給などが計画された日程通りに進み、事業が安定的に進められるよう最善を尽くす」と強調した。