李在明大統領は、国内株式市場の割安な構造を打破するためには敵対的な企業買収・合併(M&A)が活発化しなければならないと明らかにした。立法が遅れている義務公開買付け制度については、迅速な決断が必要だと求めた。
李大統領は13日、韓国取引所(ソウル・汝矣島)で資本市場政策懇談会を開いた。学界と金融投資業界の専門家が出席した。李大統領は、敵対的M&Aを市場正常化の核心的な仕組みとして挙げた。
李大統領は、株価純資産倍率(PBR)0.25倍の企業でもM&Aが行われていないことを問題視した。そのうえで「システムが機能していないということを意味する」と述べた。国内には敵対的M&Aを不道徳なものとみる情緒があると指摘した。政策当局も暗黙のうちに防御してきた側面があるとした。敵対的M&Aを阻む制度を全数調査するよう指示した。
支配株主・特殊関係人の持株比率が70~80%に達する上場企業にも言及した。流通株式が10%に満たないのに、個人企業のように運営されているという指摘である。李大統領は、上場維持要件を見直して上場廃止にする方策を探すべきだと明らかにした。
義務公開買付けについては、出席者の意見が分かれた。金佑燦(キム・ウチャン)高麗大学経営学科教授は、50%+1株方式を採用している国はないと主張した。41カ国の実証研究で、100%方式がM&Aを萎縮させなかったとも述べた。朴炳健(パク・ビョンゴン)大信プライベートエクイティ代表は、100%方式が買収者の資金負担を大きくすると懸念を示した。国内企業が外国資本に渡る可能性があるという主張である。
李大統領は、現場とオンラインで即席の意見調査を行った。現場では50%+1株への賛成が多かった。オンラインのチャット欄では、100%導入を求める意見がほとんどだった。
李大統領は、100%買付けが理想的だと評価した。ただし、M&Aの試みが減れば市場全体の機会が小さくなりかねないとみた。そして「非難を受けても、パイを大きくする方向」に近いと明らかにした。同時に「私の思い通りにはできない」とも述べた。党で議論を続けるが、議論が遅れないことを望むと付け加えた。