仮想資産取引所は、ハッキングの兆候を捉えた段階で入出金を先に止められるようになる。金融当局は取引所に24時間の保安監視体制を整えさせ、顧客資産のコールドウォレット保管も増やさせる方針だ。今後はデジタル資産法を通じ、金融会社並みの情報技術(IT)安全性確保義務と損害賠償責任も課す計画である。
金融委員会は12日、政府ソウル庁舎で「仮想資産業界保安対策会議」を開いた。会議は申鎮昌(シン・ジンチャン)副委員長が主宰した。金融監督院、金融保安院、主要取引所・保管業者の関係者が出席した。最近、世界最大の取引所であるバイナンスがハッキング被害に遭うなど、侵害事故が相次いだことを受けた会合である。
当局は、市場が急速に拡大したにもかかわらず、一部事業者の保安水準はこれに追いついていないとみた。5日時点で、国内取引所の仮想資産時価総額は66兆ウォンである。1日の取引成立金額は1兆9000億ウォンだ。取引可能な利用者は重複を含めて約1002万人である。一方、仮想資産事業者は現行の電子金融取引法上の保安規律の適用を受けない。
核心は、先制的な入出金遮断の許容である。現行の仮想資産利用者保護法は、正当な事由のない遮断を禁じている。ハッキングが明白に発生した場合にのみ遮断を認めている。このため、異常取引の兆候が見えても事業者が事前に止められるのか曖昧だとの指摘が出ていた。金融委は、一定の条件で遮断しても制裁しないとする「ノーアクションレター(非措置意見書)」を出すことにした。
年中無休で動く市場の特性に合わせ、常時のモニタリング・対応体制も求める。異常な大規模取引など侵害が疑われる状況では、直ちに統制措置を取らなければならない。24時間の監視が難しい事業者は、対応可能な時間帯にのみ入出金を処理し、これを利用者に事前に知らせなければならない。
資産保管の基準も引き上げる。仮想資産業監督規定上、コールドウォレット保管の義務比率は80%以上である。事業者の実際の比率はすでに95%を上回る。当局はこの比率を可能な限り引き上げ、ホットウォレットには取引に不可欠な最小限の量だけを置くよう誘導する。ホットウォレットの資産を複数のウォレットに分けて保管する案も示された。ハッキング被害の補償のため、保険の補償限度額と準備金の積立額も増やさせる。
金融保安院を通じた支援も広げる。国内の仮想資産事業者28社のうち、金融保安院の会員社はウォン建て市場の取引所5社にとどまる。当局は、残りの事業者にも利用者規模などを勘案して加入を進めさせる計画だ。加入社には、侵害脅威情報の共有、脆弱性点検、専門教育などを提供する。加入が難しい中小事業者には、脆弱要因の探索と保安警報体制の構築を支援する。
取引所に特化した保安点検基準は年内に見直す。ブロックチェーン、電子ウォレット、スマートコントラクトなど、既存の金融会社とは異なるリスク要素を盛り込む。外部専門機関による点検も増やす。
法制定には時間がかかるため、「仮想資産事業者保安事故非常対応ガイドライン」を先に整え、直ちに可能な措置から実施する方針だ。
申副委員長は「一部事業者の保安に対する認識は、いまだ制度化以前の段階にとどまっている」とし、「業界最高水準の保安強化は、立法だけを待っていられる問題ではない」と指摘した。さらに「仮想資産事業者は利用者の資産を受託して保管・管理するという点で、従来の金融会社と同水準の保安体制を備える必要がある」と付け加えた。