公正取引委員会が大規模流通業者の納品代金の支払い基準日を'商品引渡日'と明確化した。検収の有無とは関係ない。事前協議なしに付帯費用を納品業者に転嫁する慣行も防ぐ。
公取委は13日、こうした内容を反映して流通分野の標準取引契約書7種を改定したと発表した。検収を理由に代金支払いを先延ばしにしたり、合意されていない費用を転嫁したりする不公正慣行を是正するための措置である。
現行法は、直接仕入れ取引で流通業者が商品を受け取った日から60日以内に代金を支払うよう定めている。しかし従来の契約書では、検収を終えた時点を受領日と解釈する余地があった。改定契約書は受領日を'商品引渡日'と規定した。検収条項は代金支払い条項の後ろに移した。流通業者が検収をわざと遅らせて決済を先延ばしにすることを防ぐ趣旨である。
費用転嫁の規制も強化された。これまで一部の業態に限られていた'その他費用の事前通知義務'は、オンラインショッピングモール、百貨店、大型スーパー、コンビニなど6つの主要な直接仕入れ・委託販売取引全般に拡大された。物流費・広告費のように契約書にない費用を納品業者に一方的に請求する行為を狙ったものである。
流通業者が追加費用を納品業者に負担させるには、契約締結時に費用の分担比率、変更手続きなどを知らせなければならない。通知は書面か、送受信の確認が可能な電子システムで行わなければならない。事前に通知や協議をしていない費用は、いかなる名称であれ請求できない。
公取委は「主要事業者団体など関連業界の政策需要者を対象に、今回の改定標準契約書の使用を積極的に広報し、勧奨する計画」と明らかにした。流通市場の変化や業界の要望、制度改善の内容を反映し、標準契約書を引き続き補完していく方針も示した。