大韓航空・アシアナ系の格安航空会社(LCC)3社の合併が政府の関門を越えた。国土交通部は12日、ジンエアーとエアソウル、エアプサンの統合を認可したと発表した。安全運航体制の構築と消費者保護計画の履行が条件として付けられた。
統合LCCは来年3月17日に発足する。ジンエアーが存続法人として残り、エアプサンとエアソウルを吸収する方式である。ジンエアーは大韓航空の子会社、エアソウル・エアプサンはアシアナの子会社だ。これに先立ち、今年12月17日には大韓航空とアシアナの統合大手航空会社(FSC)が発足する予定である。統合LCCは国内のLCCの中で国際線と国内線を最も多く運航することになる。
FSCは機内食・手荷物など機内サービスを包括的に提供する航空会社だ。LCCは運賃を下げるため、機内サービスを減らしたり有料で提供したりする。
公正取引委員会も今回の案件の企業結合届出を承認した。3社がいずれも企業集団ハンジン所属であるため、審査基準上、競争制限性はないと推定された。
国土部は航空事業法の免許基準を適用して審査した。航空産業・消費者・雇用・法律・会計分野の専門家で構成した合併諮問団が諮問を担った。韓国交通研究院と会計法人も専門的な検討に加わった。外国人による事実上の支配や、登記役員の外国人該当性といった欠格事由は見つからなかった。資本金、財務能力、事業計画の適正性の要件も満たした。最終認可は免許諮問会議を経て決まった。
条件も付いた。ジンエアーは統合LCCの発足日までに安全運航体制の変更検査を受け、海外航空当局の認可手続きを終えなければならない。消費者保護など提出した計画の履行状況は、毎月国土部に報告しなければならない。
ジンエアーは釜山の第2ハブ育成計画も示した。金海空港の国際線を28路線から33路線に、運航回数を週281回から339回に増やすことが柱だ。乗務員・整備士など専門人材の採用拡大や、地域の大学との産学協力強化も盛り込まれた。既存の人員の雇用は承継し、人為的なリストラは行わないとした。釜山拠点の航空機を増やし、エアプサンの既存インフラは維持する。金海空港は独立した整備拠点に育てる。
国土部はこの計画が地方空港の活性化にも役立つとみて、履行状況を引き続き点検する方針だ。大韓航空とジンエアーには、エアプサンの地域内での比重を考慮し、釜山市など地域社会と緊密に意思疎通するよう勧告した。
パク・ジュンサン国土部航空産業課長は「今回、大韓航空系の大手航空会社とLCCがそれぞれ統合運営される過程で、安全上の問題が発生せず、消費者の利便性が低下しないよう、厳重に管理・監督する」と述べた。同氏は、ジンエアーが国内最大のLCCとなる以上、国際市場での競争力を備え、国民の航空交通の利便性を高めるべきだと求めた。
国土部は、大韓航空系の規模が大きくなるのに合わせ、他のLCCの競争力を高める方策も検討する計画だ。航空会社間の競争環境をつくるためである。