KBキャピタルの自動車リース資産管理用の業務システムがハッキング攻撃を受けた。この攻撃で1811人の個人情報が流出した。大半は役職員と協力会社の従業員で、一般顧客も20人含まれている。
13日、金融界によるとKBキャピタルは10日、自動車リース資産管理システムで異常な情報照会の痕跡を見つけた。国内のIPを経由した不審なアクセスが複数件確認された。同社は直ちにアクセスを遮断し、当該システムの運用を停止した。金融監督院には同日申告した。
被害者は一般顧客20人、役職員・協力会社従業員1791人である。同社関係者は「重複して集計された人数がある可能性があり、最終的な流出規模は減る可能性がある」と説明した。顧客は氏名・生年月日・携帯電話番号・住所・車両番号が流出した。従業員側はユーザーアカウントと氏名、連絡先、部署名、会社名、役職が含まれた。
同社は、ユーザーアカウントは社員番号のような接続用IDにすぎないと明らかにした。パスワードや認証情報は含まれていないという説明である。同社関係者は「従業員アカウントの乗っ取りによるハッキングではない」と述べた。続けて「異常なアクセスでサーバーに負荷が生じたため、直ちに遮断したうえで金融当局に申告した」と付け加えた。
攻撃者がどのような経路で侵入したかは、まだ明らかになっていない。攻撃主体も特定されていない。国内IPを実際に使用した人物が誰かも判明していない。過去の金融界のハッキングに使われたIPとの関連の有無や、人工知能(AI)を活用したかどうかも把握されていない。
攻撃を受けたシステムは、車両の陸送などリース資産管理業務に使われる。役職員と協力会社の従業員が利用する内部システムである。KBキャピタルは、このシステムは金融取引とは関係がないと説明した。同社は、流出によって顧客に被害が生じた場合は全額賠償する方針である。金融監督院は人員の状況などを考慮し、現場点検に乗り出す見通しである。