ソウル交通公社が1日に支払う利子は3億7000万ウォンに上る。1年に換算すると1400億ウォン規模である。財務構造の改善が急がれる中、労組は25日の総ストライキを予告した。
12日、ソウル市議会などによると、公社の負債は今年8月末で8兆2501億ウォンである。昨年末の7兆7560億ウォンから5000億ウォンほど膨らんだ。
この借金は、統合前のソウルメトロとソウル都市鉄道公社がそれぞれ抱えていた負債から始まった。両機関が2017年に一つに統合された後も、負債は減らなかった。2020年に6兆ウォン、2024年に7兆ウォンの線を相次いで超え、今年は8兆ウォンを突破した。
公社内部の見通しはさらに暗い。追加出資なしに現在の構造が維持されれば、2033年に完全資本毀損の状態になるとの分析である。2030年には負債が13兆ウォンに増え、負債比率は400%に達すると予想された。利子負担も年々大きくならざるを得ない。
赤字の根は、都市鉄道事業の高い公共性にある。運賃を上げにくく、原価を十分に補填してもらえない。人件費や減価償却費といった固定費も重い。無賃輸送と乗り換え割引の拡大で営業赤字も積み上がっている。
公益サービス費用のうち最も大きな割合を占めるのは無賃輸送である。昨年の無賃輸送の損失は4488億ウォンだった。公益サービス費用全体の55%に当たる。輸送原価と運賃の差も依然として大きい。昨年、1~8号線で乗客1人を運ぶのに1817ウォンかかった。しかし平均運賃は1036ウォンにとどまった。1人当たり781ウォンの損をした計算である。
公社とソウル市は毎年財務改善策を協議しているが、限界は明らかである。公社は市の補助金で損失の一部を補っている。しかし老朽施設への投資が引き続き必要で、短期間に財務負担を減らすのは難しい。
毎年繰り返されるストも負担である。第1労組のソウル交通公社労組は、人員の補充と賃上げを掲げて25日に総ストに踏み切ると表明した。労組は今年の賃金交渉で、総額ベースで5.2%の引き上げを提示した。2212人の人員削減計画の撤回も求めた。育児休職などによる長期欠員や、定年退職後に補充されていない人員も埋めてほしいとの立場である。労組は昨年12月にもストを予告したが、予定日の未明に会社側と劇的に合意し、撤回したことがある。
会社側は労組との交渉に力を注ぐ一方、政府には無賃輸送の損失に対する国費支援の法制化を求める計画である。公社は、公益性のために運賃引き上げには限界があると説明する。急速な高齢化や管理費の急増も理由に挙げる。自助努力だけでは限界があるというのが公社の立場である。
無賃輸送の損失支援は、労組も政府に求めている事案である。賃金・団体協約交渉は決裂したが、国がこの費用を分担すべきだという点では労使の意見が一致している。今月初め、金正燮(キム・ジョンソプ)ソウル交通公社労働組合委員長と金泰均(キム・テギュン)ソウル交通公社社長は、光化門駅の待合室で共同の対市民キャンペーンを行った。無賃輸送の損失に対する政府支援の法制化を促すキャンペーンだった。