多世帯・多家口住宅を建てられる面積の上限が660㎡から1000㎡に広がり、多家口住宅は4階まで建てられるようになる。30年以上維持されてきた建築規制を緩和し、より大きな規模の住宅を建てられるようにして、良質な住宅供給を増やそうという措置である。

国土交通部は3日、閣議で建築法施行令の一部改正案が議決され、12日から施行されると明らかにした。改正案には、8・13対策の際に打ち出した、多世帯・多家口住宅の面積・階数などの建築基準の合理化方策が盛り込まれた。

今回の改正で、1990年代以降固定されていた基準が変わる。多世帯・多家口住宅の面積上限は51.5%拡大し、これまで3階以下に縛られていた多家口住宅の階数は、1階分多く認められる。多世帯住宅に住民共同施設を設ける場合、建築委員会を経て容積率の緩和を受けられる根拠も整えられる。

政府が基準を見直したのは、容積率など他の要件を満たしていても、面積・階数の上限のせいで建物の規模を大きくできず、土地を十分に活用できない問題が続いてきたためである。今後は、容積率の上限まで建てられなかった中・大規模の敷地でも、増築や建て替えで住宅供給が増えるとの見通しが出ている。

国土部の関係者は「緩和された面積と階数を活用し、従来の画一的なワンルーム・ツールーム構造から脱し、住民共同施設などの利便施設を加えた多様な形態の一般住宅が登場すると期待される」と述べた。

日照高さ制限に関連する引用条文も併せて手直しされる。これまでは、真北方向の日照権を確保するには、高さ10mを超える部分から建物の上部を斜めに折らなければならず、外観が不自然で、室内空間を使ううえでも制約が大きかった。今後は、10m超17m以下の区間に5mの固定離隔基準が適用され、設計の自律性が高まり、住宅内部の空間も広がる見通しだ。

イ・ジンチョル国土部建築政策官は「多世帯・多家口住宅は、過去の都市膨張期に迅速な住宅供給のために導入されたが、硬直した建築基準のため、変化した開発環境や国民の多様化した生活様式を十分に反映できない限界があった」と述べ、「今回の改正が、都心内の敷地活用度を高め、一般住宅の供給を促進する契機になることを期待し、今後も現場と絶えず意思疎通して、国民の目線に合わせた規制改善を進めていく」と語った。