ソウル都心の公共住宅複合事業が遅れている責任をめぐり、国土交通部・与党とソウル市が対立した。与党では事業承認権を国土部長官に移そうという主張まで出た。ソウル市は、政府が協議なしに容積率を緩和し、過密開発の負担を押し付けていると反論した。
ホン・ジソン国土部長官は11日、薬水駅一帯に造成されるソウル都心公共住宅複合地区の現場を視察した。ホン長官は、ソウル市が都市計画を理由に、法に規定されていない事前企画協議を求めていると指摘した。迅速な住宅供給が必要な状況で、事業を過度に遅らせることは防がなければならないとも述べた。
事前企画協議体は、事業計画の承認前に主要な争点をあらかじめ調整する手続きである。容積率の引き上げ幅や供給世帯数、公共寄与比率などが協議の対象だ。当初は6月に開かれる予定だったが、ソウル市が取り消したことで流れた。その後、協議は止まっている。
与党からは承認権回収論が提起された。キム・ナムグン共に民主党議員は「(ソウル市が)故意に遅らせているのではないかと疑われる」と述べた。同氏は、公共住宅特別法の施行令を改正し、国土部長官が承認権を握って事業を急ぐ案も検討すべきだと語った。
当該事業は、ソウルの34カ所で約5万9000世帯を供給する規模である。キム議員は、事業が適切に進んでいればソウルの住居難と全貸し・月貸し難の解消に大きく寄与しただろうと主張した。
ホン長官は、承認権をただちに移すことには慎重な姿勢を見せた。同氏は、現場行政を担う地方政府が認可権を持てば事業が早まり、住民の意見も迅速に反映されるというのが本来の法の趣旨だったと説明した。ただし、ソウル市との実務協議を最大限急ぐとして協力を要請した。
ブリーフィングの場でも、事前企画協議体は法定手続きではないのに進行が過度に遅れているとの言及があった。故意ではないだろうという但し書きが付いた。
協議体の開催が遅れている場所は複数ある。水踰12区域(江北区)、上鳳ターミナル(中浪区)、仏光近隣公園(恩平区)、長位12区域(城北区)、薬水駅付近(中区)、高恩山西側などが含まれると整備業界は伝えた。
対立の核心は容積率1.4倍の緩和である。ソウル市は、民間整備事業の容積率を1.2倍まで引き上げる案を国会と調整している。ところが、都心公共複合事業にだけ過度な恩恵が与えられるというのがソウル市の判断だ。インフラと適正密度の検討なしには、1.4倍の緩和を適用した事業推進は不可能だという立場である。
ソウル市は、政府が供給量を増やすことだけに没頭し、高密度開発がもたらす都市管理の負担を一方にだけ押し付けていると批判した。ソウル市関係者は「過密開発に伴う都市的負担は、結局、未来世代に転嫁されるほかない」と述べた。同関係者は、ソウル市にはすべての開発事業の密度を都市環境に合わせて管理する義務があると強調した。容積率を420%まで引き上げて「鶏小屋アパート」を建てることが正しいのかと問い返す場面もあった。
承認権移譲の主張にも一線を画した。この関係者は、インフラ不足の問題のように都市全体に及ぼす悪影響を考慮し、適正密度を考え、専門家の意見を聞かなければならないと述べた。こうした本質に目を背けたままソウル市に遅延の責任を問い、移管を口にするのは妥当ではないと語った。
キム・ジュンヒョン明知大学不動産学科教授は「いくら供給が重要でも、都市計画という大きな枠組みの中で動かなければならない」と指摘した。国土部が市の権限をすべて持っていこうとしているのではないかとの問題提起もした。
双方の意見の相違は、ほかの懸案にも広がっている。龍山公園敷地の住宅供給問題、再開発・再建築の認可権を移す問題、南山ゴンドラ事業の推進などである。このため、ホン長官とオ・セフン・ソウル市長の会談は当面実現しにくい見通しだ。
ソウル市が求めた面談をめぐり、ホン長官は実務での解決が先だとの考えを示した。同氏は「問題を解決せずに会っても、また振り出しになる」と述べた。ソウル市関係者も、実務レベルで大きく改善したことはないと伝えた。