ソウル都心の公共住宅供給事業が、政府とソウル市の見解の相違で止まった。
韓国土地住宅公社(LH)が、都心公共住宅複合事業の事前企画協議体を開こうと再び要請した。ソウル市は、容積率の追加基準をまず設けるべきだとして、事実上断った。今年中に協議体が開かれるのは難しいとの見方も出ている。
11日、業界によると、LHは4日、ソウル市に協議体の開催を要請する公文を送った。対象は、永登浦駅(永登浦区)、水踰12区域(江北区)、高徳駅(江東区)の3地区である。
ソウル市は6月に予定されていた日程を取り消した。その後5カ月以上、後続の協議が途絶えたため、LHが再び公文を送ったのである。ソウル市は「関連内容を検討中」と明らかにした。ただし、いつ回答するかについては具体的に言及しなかった。
都心公共住宅複合事業は、公共が主導して老朽化した都心に住宅を建てる事業である。民間開発が難しい地域が対象である。
事前企画協議体は、地区指定後に開かれる。住民代表、専門家、自治体、公共施行者が一堂に会し、容積率・世帯数・公共寄与などをすり合わせる。法で定められた手続きではない。しかし、認可権を持つ自治体と事前に協議する場であるため、事業の成否を左右する関門と評価されている。
対立は4月に始まった。国土交通部がソウル市と協議せずに公共住宅特別法の施行令を改正したのが発端である。駅勢圏の一般住居地域と低層住居地の容積率の引き上げ幅が、従来の1.2倍から1.4倍に拡大した。これにより、容積率を最大420%まで適用できるようになった。
問題は、すでに事前企画協議を終えた地区である。引き上げられた容積率を反映するには、整備計画を再び協議しなければならない。
ソウル市は、基準が先だとの立場である。増えた世帯数を都心の基盤施設が賄えるかを検討しなければならないというのである。日照権など居住環境に及ぼす影響も併せて検討すべきとみている。ソウル市の関係者は「不十分な計画で整備事業を進めて、道路・日照などの問題が生じれば、結局不便を被るのはソウル市民である」と述べた。
しかし、基準づくりが長引くなかで事業が遅れるとの批判も強い。都心公共住宅複合事業全国地域連帯によると、6地区の1万1768世帯の供給計画が止まった。上鳳ターミナル(中浪区)、薬水駅(中区)、水踰12区域(江北区)、高徳駅(江東区)、長位12区域(城北区)、仏光近隣公園(恩平区)が該当する。永登浦駅をはじめとする後続の11地区(1万9542世帯)も、事前企画協議が全面的に中断した。
ソウル市議会の行政事務監査で、明魯俊(ミョン・ノジュン)ソウル市住宅室長が最近示した答弁も「年内の基準づくりが目標」だった。このため、協議体の再開は今年中には容易でないとの観測が出ている。
国土交通部とソウル市が「ビッグディール」で遅延を断ち切るべきだとの指摘もある。両機関がソウルの住宅供給拡大を協議している以上、主要な懸案をまとめて解決しようというのである。龍山公園・炭川水再生センターなどの新規供給用地の協議が取り沙汰されている。事前企画協議体の開催とともに、ソウル市が力を入れる南山ゴンドラ事業に必要な公園緑地法の改正も、調整の対象に挙げられている。
洪志宣(ホン・ジソン)国土交通部長官は同日、都心公共住宅複合事業地の薬水駅を訪れる。