ソウルの所得比住宅価格比率(PIR)が30を記録し、10年で84%ほど跳ね上がったことが分かった。G20(主要20カ国)の都市のなかでは上海、ムンバイに次いで3番目に高く、米国ニューヨークと比べると約2.8倍である。
4日、グローバル統計プラットフォームのナンベオによると、2026年半ばのソウルのPIRは30で、2016年半ばの16.3と比べて2倍近くに膨らんだ。ナンベオは、都心・郊外の平均住宅価格で90平方メートルのマンション価格を計算し、平均手取り給与に1.5を掛けた金額を世帯所得として、PIRを求める。実際の持ち家世帯を対象に住宅価格と年間所得を調べる国土交通部の居住実態調査のPIRとは、算出方式が異なる。
年ごとの推移を見ると、ソウルのPIRは2016年17.9、2019年20.7、2020年24と上昇傾向を続け、2021年の28.9を経て、2022年の32.3で高値を付けた。住宅価格が足踏みした2023年は30.8、2024年は24.9に下がったが、李在明(イ・ジェミョン)政権が発足した2025年は26.8に反発し、今年は30まで再び上昇した。
海外の都市と比べると差は明白である。G20主要都市のPIR平均は13.7で、ソウルの45.7%にとどまり、G7(主要7カ国)都市の平均16と比べるとソウルが約1.9倍高い。ソウルの後ろにはインドネシアのジャカルタ(24.9)が続き、ロシアのモスクワ(21.1)、イタリアのミラノ(18.2)、フランスのパリ(17)、英国のロンドン(16.7)、日本の東京(16)など先進国の主要都市もソウルには及ばなかった。
ニューヨークと比べると、ソウルの上昇幅はさらに際立つ。10年前のソウル(16.3)とニューヨーク(16.4)のPIRはほぼ同じだったが、この間にソウルが30に急上昇するなかでニューヨークは10.9に下がり、格差は約2.8倍に広がった。
こうした指標が李在明大統領の市場認識とは隔たりがあるとの指摘も出ている。李大統領は3日の閣議で「ソウル地域のマンションの売り物件が急速に増え、取引量は非常に急速に減っている」としたうえで、「主要地域の実際の取引価格も下がり続けている。それも驚くほど下がっている」と述べた。
江南3区だけを見れば、李大統領の診断のとおり下落傾向が確認される。10月26日時点で江南区は0.38%、瑞草区は0.35%下がって12週連続で下落し、松坡区も同期間に0.22%下落して8週連続で弱含んだ。一方、残りの22の自治区はいっせいに上昇した。ソウル全体の住宅価格は同日時点で前週より0.09%上昇し、90週連続の上昇という過去最長記録を続けた。