国土交通部は28日、ソウル江南区開浦洞のバラック村・九龍村で起きた火災で生活の場を失った住民のため、住居支援策を積極的に講じると明らかにした。地方政府が要請すれば、韓国土地住宅公社(LH)が備蓄しているモジュール住宅も、手続きを経てただちに投入できるとの立場だ。

国土部は同日、「ソウル市など関係機関と協議し、被災者が一日も早く日常に復帰できるよう、住居支援策を積極的に講じていく」と述べた。続けて「災害・災難などで住まいを失った被災者を対象に、韓国土地住宅公社(LH)の賃貸住宅などを2年間無償で支援する緊急住居支援制度を運営している」と説明した。

緊急住居支援は公共住宅特別法施行規則を根拠とする制度で、災害や災難で住む場所を失った被災者にLH賃貸住宅を2年間無償で提供する。かかる費用はLHと地方政府が半分ずつ負担する。

国土部は、迅速な住居支援が必要な状況に備え、LHがモジュール住宅100世帯分を確保していると述べた。地方政府の要請が入れば、敷地の確保や契約などを終えた後、すぐに供給できるという説明だ。

火は27日午後3時50分ごろ、九龍村2地区の仮設建物で出火して周辺に燃え広がり、約12時間50分後の28日午前4時39分ごろに鎮火した。今回の火災で、村の1・2・3地区に住んでいた77世帯107人が被害を受けたと把握された。