江原・忠北・全北・釜山・蔚山の5地域のマンション着工物量が、直近1年で44.8%減った。直近5年で最も少ない規模である。政府は「ダクゴン(ひたすら供給)」を前面に掲げ、住宅供給の拡大を急いでいる。しかし地方では、供給基盤がむしろ弱まる流れだ。
不動産リサーチ会社のリアルトゥデイは11日、国土交通部の住宅建設実績(着工)統計を分析した結果を公開した。分析期間は2021年10月から今年9月までである。毎年10月から翌年9月までを1期間とし、12カ月単位で比較した。5地域とも、直近の2025年10月~2026年9月の実績が、それ以前の4期間より少なかった。
5地域の直近1年の着工物量は合計2万6180世帯だった。その前の1年は4万7427世帯だった。江原、忠北、全北は減少幅が60%を超えた。
江原は1812世帯にとどまった。前の1年より62.3%減った数字である。2021年10月~2022年9月は1万2329世帯だった。その後は8391世帯、7605世帯、4808世帯と年々減った。今回は2000世帯を下回った。
忠北は5216世帯と集計された。前の1年の1万4029世帯から62.8%減少した。
広域市の釜山と蔚山も名を連ねた。釜山は1万3355世帯で、前の1年(1万5224世帯)より12.3%減った。以前の4期間で最も少なかった2022年10月~2023年9月の1万3551世帯にも届かない。蔚山は5567世帯から3311世帯へ40.5%減った。5年間で最も低い水準だ。
着工の減少は、今後の新規供給にも影響を及ぼしかねない。マンションは工事を始めてから完成するまでに長い期間がかかる。着工不振が長引けば、数年後に入居できる新築マンションの選択肢が減る可能性がある。
これらの地域では年内に分譲が予定されている。釜山では、湖畔建設が11月に草梁3区域再開発事業地(東区草梁3洞659番地一帯)で「湖畔サミット草梁」を披露する。全北では、斗山建設がセギョン1次マンションを再建築する益山市トンサン洞1057番地一帯の「斗山ウィーブ・トレジウム益山」を11月に分譲する。
忠北では、韓国土地住宅公社(LH)が12月に忠北革新都市B9ブロック(陰城郡孟洞面)に「忠北革新B9(公共分譲、仮称)」を供給する。蔚山では、現代エンジニアリングが11月にKTX蔚山駅圏複合地区M5ブロックの「ヒルステート蔚山駅リバーフォレ」を分譲する計画だ。東園開発も年内に、蔚山市中区牛亭洞52番地一帯で「太和江ビスタ東園1・2・3次」を打ち出す。
リアルトゥデイの関係者は「マンション着工実績の減少は、今後の新規住宅供給の縮小につながり得るため、新築マンションの希少性が浮き彫りになる可能性がある」と述べた。同関係者は、マイホーム購入を準備するなら、分譲予定団地の供給日程や立地、分譲価格などを丹念に検討する必要があると助言した。供給が不足している地域では、競争力のある団地を先に確保することが戦略になり得るとも語った。安定したマイホーム確保とともに、希少性による価値上昇も期待できるとの説明である。