韓国土地住宅公社(LH)が今年第4四半期に、全国16団地にわたる建設型賃貸住宅4663世帯の入居者を選ぶ。このうち3554世帯が首都圏に割り当てられた。

LHは27日、こうした第4四半期の入居者募集計画を公開した。類型別に見ると、幸福住宅が6団地3173世帯、統合公共賃貸住宅が10団地1490世帯である。

建設型賃貸住宅とは、LHをはじめとする公共住宅事業者が住宅を直接建てた後、無住宅の若者・新婚夫婦や低所得層などに、時価より安い価格で貸し出す公共賃貸住宅をいう。

首都圏の供給団地は計7カ所である。果川知識情報タウンS-12ブロックの1424世帯をはじめ、九里葛梅駅圏A-1ブロックの609世帯、義王月岩A1ブロックの228世帯とA3ブロックの218世帯などが含まれた。

首都圏外の9団地では1109世帯が出る。忠北革新300世帯、大邱硯湖A-2ブロック100世帯とA-3ブロック200世帯、高興道陽150世帯などだ。

今月の募集公告の対象は、釜山毛羅(94世帯)、仁川富平(350世帯)、九里葛梅駅圏(609世帯)、果川知識情報タウン(1424世帯)、平昌長坪(68世帯)など5団地2545世帯である。九里葛梅駅圏の公告は27日、果川知識情報タウンの公告は28日にそれぞれ出る。その後、11月には義王月岩・忠北革新、12月には果川舟岩・義王草坪などの物量が続く。

団地ごとに異なる供給日程や賃貸条件などは、LH申込プラスで確認できる。