米共和党の中堅上院議員の一人が、エヌビディアを率いるジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)に辞任を求めた。フアンCEOの行動が米国の国家安全保障を明白に脅かしたという主張である。
上院銀行委員会に所属するノースダコタ州選出のケビン・クレイマー議員は10日(現地時間)、地元メディアのインタビューで、フアンCEOの不倫疑惑に言及した。「脅迫に悪用される可能性があまりに大きい」と語った。続けて「エヌビディアの半導体のような機微な技術を扱う状況で、彼は辞めるべきだと思う」と述べた。
クレイマー議員は、相手の女性が中国のスパイではない可能性もあると前提した。それでも、スパイである可能性があるというだけで辞任の理由として十分だと主張した。ほかに何があったのか分からないこと自体が安全保障上の脅威だという論理である。
論争の当事者は実業家のアリス・フアン氏である。先月、米当局者が同氏を中国情報機関の工作員と判断したとの報道があった。アリス・フアン氏はシンガポールのデータセンター企業メガスピードと関連のある人物である。同氏は、エヌビディアの先端半導体の中国流入を助けた疑いを受けている。
米議会は、中国による先端半導体の確保を阻む法案3件を推進している。「AI監督法(AI Overwatch Act)」は、先端AI半導体を海外に持ち出す際に議会が行使できる統制権限を一段と強める内容である。「半導体安全保障法(Chip Security Act)」は、輸出された半導体の位置と使用状況の追跡を義務づける。「マッチ法(MATCH Act)」は、同盟国が対中半導体製造装置の輸出規制に参加するよう促す。
これらの法案の審査権限は、クレイマー議員が所属する上院銀行委員会にある。法案はエヌビディアの対中輸出に影響を与えうる。現在、上院の2027会計年度国防授権法(NDAA)修正案パッケージに盛り込まれている。今回の論争で、国防授権法に含まれる可能性が高まったとみられる。
辞任要求は今回が初めてではない。数時間前には、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)の委員長を務めたラリー・クドロー氏も、自身が司会を務めるフォックス・ビジネスの番組に出演し、「フアンCEOは今すぐ辞めるべきだ」と述べた。クドロー元委員長は、フアンCEOの辞任を「常識的な措置」と表現した。
エヌビディア取締役会は8日、中国情報機関がフアンCEOを標的に工作を行ったとの疑惑について、独立した調査を行うと発表した。調査は社外の独立取締役委員会が監督する。外部の独立した法律顧問団も支援する。
クレイマー議員はこれについて、「調査自体は良いが、それだけではまったく不十分だ」と評価した。
フアンCEOは前日、カリフォルニア州サンタクララの本社にいつも通り出勤したと伝えられた。上級幹部との定例の朝会議を主宰した。会議の冒頭で私生活の問題に触れ、従業員に謝罪したという。その後は質問を受けず、すぐに業務とその日の主要議題に移ったと伝えられている。