米国の10月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る上昇幅を示した。上昇率は前月より低下した。しかし、基調的な物価圧力は弱まっていないことが示された。連邦準備制度(Fed)の金利決定権者らは相次いで追加利上げ論を唱えた。市場は12月の利上げの可能性を織り込んでいる。
米労働省が10日(現地時間)に発表した資料によると、10月のCPIは前月より0.4%上昇した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家の予想値は0.3%だった。9月の上昇率0.6%と比べると、上昇基調はやや和らいだ。
食品・エネルギーを除いたコアCPIは0.3%上昇した。市場予想の0.2%より高い。コアCPIは8月以降、3カ月連続で0.3%ずつ上昇した。上昇ペースは鈍化したものの、インフレ圧力がなかなか解消されないとの分析が出ている。
項目別では、住居費が0.3%上昇し、全体の上昇分の30%以上を占めた。食品は0.5%上昇した。家庭内食品が0.4%、外食が0.5%上昇した。エネルギーは0.7%上昇した。前月の5.2%に比べると上昇幅は大きく縮小した。
コア部門では、余暇関連の物価が0.8%、自動車保険料が0.7%、教育費が0.3%上昇した。中古車・トラック価格は1.2%下落した。
今回の指標は、来月8~9日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)の年内最後の定例会合の前に出た最後の消費者物価統計である。昨年10月は連邦政府のシャットダウン(一時的な業務停止)で物価データが収集できなかった。このため今回の発表では、大半の項目について1年前の同月と比べた上昇率が示されなかった。
クリストファー・ウォラーFed理事は、CPI発表の直前に英ロンドンで開かれたイングランド銀行(BOE)関連のカンファレンスでの演説で、12月のFOMCで政策金利を少なくとも0.25ポイント引き上げるべきだと述べた。同理事は、10月のコアCPIが0.3%以上上昇すれば、より強い金融政策対応が必要になり得ると述べた。その場合、12月の会合で0.5ポイントの利上げ、いわゆる「ビッグステップ」を検討すべきだとの立場である。
ウォラー理事は「政策金利を0.25ポイントだけ引き上げることは、われわれの信認を危うくしかねず、私はそのようなリスクを冒したくない」と強調した。
同理事は、物価上昇の要因として、エネルギー価格の上昇と、人工知能(AI)投資の増加がもたらすコスト負担を挙げた。エネルギー価格の上昇が商品・サービス価格に波及しているかを点検する必要があるとも述べた。ホルムズ海峡を通過するタンカーにかかる保険料や原油の積み替え費用のせいで、原油価格が1バレル当たり20~30ドル高くなっているとの指摘も示した。
ダラス連邦準備銀行(連銀)のローリー・ローガン総裁も、引き締め強化に声を合わせた。同総裁はこの日、ダラス連銀とカンザスシティ連銀がテキサス州ヒューストンで共催したエネルギー・カンファレンスで「現在の経済見通しを考慮すれば、FOMCが少なくとも2回の0.25ポイント利上げを行うべきだという点は依然として明確だ」と述べた。先月末にノースカロライナ州のデイビッドソン大学で行った演説でも、ローガン総裁は少なくとも2回の利上げを主張していた。
同総裁は、利上げのペースは短期的な経済・金融環境に左右され得ると述べた。この冬はFOMCがこの秋より速く動く可能性もあると付け加えた。現在のフェデラルファンド金利の誘導目標レンジは、物価を目標に戻すのに十分なほど経済活動を緩やかに抑制する水準より、少なくとも0.5ポイント低いと推定した。
ローガン総裁は、インフレと雇用のバランスを取るにはより引き締め的な政策が必要であり、それを迅速に実現することが重要だと述べた。同総裁は「物価上昇率が目標値を上回る状態が長く続くほど、インフレが経済主体の行動に定着するリスクが高まる」と警告した。
同総裁は、中東戦争に端を発するエネルギー価格の上昇に加え、サービス物価など幅広い分野で物価圧力が続いているとみた。9月のコア個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比3.1%上昇した。住居費・交通費を除いたコアサービス物価は3.2%上昇した。エネルギーのような一時的なショックが収まっても、基調的な圧力はなかなか弱まらない可能性があるということである。
CPIが予想を上回ったうえ、Fed要人らからタカ派(金融引き締め選好)的な発言が相次ぐと、市場はすぐに反応した。金融政策に敏感な2年債利回りはこの日、0.1%超上昇し、4.731%を記録した。