米中間選挙で民主党が上下両院とも多数党となる「ブルーウェーブ」を達成したが、米国の政策の大きな方向が変わるのは難しいとの見通しが出た。議会の主導権は民主党に移ったものの、大統領の拒否権などの制度的な制約により、新たな政策を推進するのは容易でないためである。来年は、米政府の債務上限交渉と主要な税制優遇の終了が、金融市場の主要な変数として作用するとの分析である。
ハ・ゴンヒョン、ムン・ソヒョン新韓投資証券研究員は10日の報告書で、「民主党の議会での影響力は、新規立法よりも既存の法律の延長を拒否し、予算と人事承認を牽制する方に近い」と診断した。
民主党は今回の中間選挙で、11月6日時点で上院54議席、下院253議席以上を確保した。2027年1月から共和党行政府と民主党議会の体制が始まる。しかし、米上院で一般法案を通過させるには60議席が必要で、大統領が拒否権を行使した法案を再び通過させるには上院67議席と下院290議席を確保しなければならない。民主党の議席だけでは、これを満たせない。
これにより民主党は、新たな政策を推進するよりも、予算や政府人事の承認などを通じてトランプ政権を牽制するものと予想される。ただし、行政府が独自に決定できる通商法301条と通商拡大法232条に基づく関税は、従来どおり維持される可能性が高いとの分析である。
金融市場は、選挙結果を米国の財政負担が膨らむリスクを下げる要因と受け止めた。米国債10年物の金利は選挙後に4.8%台に下がり、9月10日以降で最低水準を記録した。トランプ大統領が共和党勝利の場合に成人1人当たり5000ドルを支給すると公約したが、民主党の議会掌握で実現可能性が低下し、財政悪化への懸念が和らいだ影響である。
来年は、米政府の債務上限交渉が新たな変数として浮上する見通しだ。債務上限は、米政府が借りられる資金の最大規模である。上限に達すると、議会がこれを引き上げるまで、政府は追加で資金を借りるのが難しくなる。
新韓投資証券は、米国が2027年第1四半期末から第2四半期初めに債務上限に達すると予想した。研究陣は、債務上限交渉のシナリオのうち、年内に上限を引き上げる可能性を30%、上限到達前に合意する可能性を10%と見た。交渉が決裂して政府が保有する現金を使い果たす時点(Xデー)まで対立する可能性は60%で、最も高いと示した。
債務上限交渉が長引くと、金融市場に一時的に資金が放出される効果が出る可能性がある。米財務省は、連邦準備制度(Fed)に政府資金を保管する口座である財務省一般勘定(TGA)を置いている。政府が税金を徴収したり国債を発行したりすると、この口座に資金が積み上がり、政府が各種の支出を行うと残高が減る。
債務上限に達すると、米政府は追加で資金を借りるのが難しくなるため、すでに積み上げていたTGAの残高を取り崩して政府支出に使うことになる。政府が支出した資金は、企業や家計などの民間に流れる。その分、金融市場に資金が放出される効果が生じる。
新韓投資証券は、債務上限交渉がXデーまで続けば、TGAの残高が約6カ月間で8500億ドル減少すると予測した。ただし、交渉が妥結した後は状況が変わる。米政府が再び国債を発行してTGAの残高を埋めると、先に市場に放出された資金が政府口座に戻り、流動性が減るためである。研究陣は、供給された流動性が債務上限引き上げ後3〜4カ月以内に回収されると見通した。
既存の税制優遇の終了も、企業の投資に影響を与える変数である。研究陣は「税収の空白が財政の時計を早めるなら、税制の期限は投資の時計を早める」と説明した。税制優遇が終わる前にこれを活用しようとする企業が投資を急ぐことで、その後の新規投資が減る可能性があるという意味である。
代表的なものとして、半導体投資税額控除(48D)は控除率が従来の25%から35%に高まったが、着工期限は今年12月31日である。企業が税制優遇を受けるために年末までの着工を急いだ後は、新規投資が減る空白が現れうるとの分析である。再生可能エネルギーも、税制優遇の終了を控え、その後の投資萎縮が予想される。
2028年末には、チップ・残業所得控除や自動車ローン利子控除などの主要な減税条項も終了する。共和党が減税の延長を推進するなか、民主党はオバマケア(ACA)の保険料税額控除の復元を交渉条件に掲げるものと予想される。双方が合意すれば、財政赤字は年間900億ドル拡大しうる。