投機過熱地区の再建築・再開発事業場で住宅を購入した無住宅の実需要者も組合員になれるようにしようという法案が、国会に提出された。実居住のための購入や、やむを得ない移住事情を、組合員資格制限の例外とするという趣旨だ。

ファン・ヒ共に民主党議員は27日、「都市および住居環境整備法」の一部改正法律案を代表発議したと明らかにした。ファン議員は国会国土交通委員会で活動している。

ファン議員は「現行制度は、投機抑制という名分の下、売り手は家を売りたくても売れず、実需要の買い手は現金清算のリスクのために買えないという問題を引き起こしてきた」とし、「今回の改正案を通じて、現金清算の被害を防ぎ、実需要者の住居移転を助けられるよう、整備事業の住宅取引を正常化する」と述べた。

現在、投機過熱地区では、再建築は組合設立認可が下りた後、再開発は管理処分計画認可が下りた後に住宅や土地を譲り受けると、組合員資格を得られない。投機勢力の参入を遮断するための仕組みである。家を譲り渡す側に、勤務や生業の事情、疾病治療、世帯員全員の海外移住といった定められた事由がある場合に限り、組合員の地位を譲渡できる。

ファン議員は、こうした制約のせいで、売り手が個人的な事情で家を整理しようとしても地位の承継が阻まれて取引が止まり、自分で入居して住もうとする買い手まで組合員になれず、現金清算の対象に追いやられかねないと指摘した。

改正案の骨子は、都市整備法第39条に第4項を新設し、買い手が実需要者かどうか、移住する事情があるかどうかを勘案して例外を認めることである。まず、無住宅世帯が実際に住む目的で家を購入し、整備事業で新たに建つ住宅で一定期間以上暮らす計画であれば、組合員資格を与えるようにした。

世帯員全員が当該事業区域に移って住むために家を購入する場合も、例外対象に入れた。大統領令で定めるやむを得ない事由がある場合で、勤務や生業の事情、結婚、出産と子の養育、直系尊属・卑属の扶養、疾病治療と療養などがここに該当する。