政府が、2027年の経済成長戦略の軸を二極化の緩和と潜在成長率の引き上げに置くことにした。具体的な戦略は、省庁横断の協業を経て12月中に打ち出す。
イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は11日午前、政府ソウル庁舎で非常経済長官会議を主宰した。この場で「2027年経済成長戦略の推進方向」を公開した。
イ副首相は、雇用と対外部門の成果から指摘した。同氏は「10月の就業者数は4か月連続で2桁の増加傾向を続け、9月の経常収支も月間で初めて600億ドルを超えて、過去最大値をもう一度更新した」と述べた。ただし、現状に安住しないとした。より大きな成長とより温かい民生のために、国の力量をすべて結集するということだ。
経済見通しの体系も変わる。これまで政府は、年末に経済成長戦略を、翌年7月に下半期戦略を別々に出し、見通しを年2回示してきた。今後は見通しの回数を年3回に増やす。見通しの周期の見直しは32年ぶりである。
別途の下半期戦略は今後作らない。代わりに、修正見通しを発表する際に、変化した経済環境に合わせた補完策を併せて打ち出す。状況の変化に応じて補完対策を出す方式に転換するわけだ。
二極化への対応には副首相が自ら乗り出す。政府は、副首相を頂点とする推進体制を構築し、政府全体で対応することにした。イ副首相は「私が自らチーム長を務め、関係省庁、国策研究機関などと力を結集する」と強調した。
タスクフォース(TF)の下には作業班5つが設けられる。労働市場の二重構造改善班、産業(企業)間格差緩和班、地域間格差緩和班、世代間格差緩和班、社会格差緩和班である。班長は主管省庁の次官が務める。省庁の1級(局長級)なども参加する。
洗い出した課題は3つの方向で推進する。直ちに実施する課題、来年の制度改善課題、社会的議論がまず必要な課題である。核心課題には、財政・税制・金融・規制改善を束ねた政策パッケージを集中投入する。成功モデルをつくった後、これを広げていく構想だ。
地域格差の解消策も出た。地域義務共同契約を適用する金額の上限が、現行の88億ウォン(公共機関は265億ウォン未満)から300億ウォン未満へと大幅に引き上げられる。非首都圏の建設会社の参加機会を広げるための措置である。地方に移転した中小企業は、経営状態評価と納品実績の要件で優遇される。
超革新経済先導プロジェクトの新規課題も議論された。フィジカルAI実現の中核部品であるアクチュエーターと、ヒューマノイド用二次電池が対象である。政府は、国産化と標準開発などを通じて、2030年までに大規模量産の基盤を整える計画だ。
ガソリン・軽油・ブタンに対する燃料税の時限的引き下げは、今月末で終わる予定だった。政府はこれを来年1月末まで2か月延長する。イ副首相は、中東戦争が長引いていることに加え、冬を前に国民の燃料費負担を軽減しなければならない点を理由に挙げた。
14日0時から適用する第12次石油最高価格は、13日午後6時に公開される。政府は、国際原油価格の動向や国民の負担などを総合的に考慮して価格を決める方針だ。