先月の15〜29歳の青年層の雇用率が42.9%に低下した。10月基準では、2020年10月(42.3%)以来6年ぶりの低さである。1年前より1.7ポイント下落した数値だ。
青年層の雇用率は2024年5月から30カ月連続で下り坂である。青年の就業者は19万6000人減った。減少傾向は48カ月連続で続いている。
国家データ処は11日、「2026年10月雇用動向」を発表した。先月の全体の就業者は2917万9000人で、前年の同じ月より13万9000人多い。6月以降、5カ月連続で増えた。
15歳以上の雇用率は63.3%だった。前年比0.1ポイント低下した。ただし、1982年7月に月間統計の作成を始めて以来、10月基準では2番目に高い。15〜64歳の雇用率は0.3ポイント上昇の70.4%を記録した。1989年の統計作成以来、10月基準で最高値である。
青年雇用促進特別法上の青年である15〜34歳の指標も、流れは似ていた。政府はこの基準を9月から新たに公表している。この年齢層の就業者は13万1000人減少した。30カ月連続の減少である。雇用率は55.4%で0.6ポイント低下した。10カ月連続の下落だ。
年齢層別の明暗も分かれた。20代の就業者は20万3000人、40代は3万2000人減った。60歳以上は19万6000人増えた。30代と50代もそれぞれ12万8000人、4万2000人増加した。これらの年齢層が全体の就業者増加を牽引した。
業種別では、保健業・社会福祉サービス業が24万9000人(7.5%)増えた。運輸・倉庫業は4万8000人(2.8%)増加した。事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業も3万7000人(2.6%)増えた。
減少した業種のうち、宿泊・飲食店業が13万7000人(-5.8%)減って最も大きかった。2021年2月(-23万2000人)以来最大の減少幅である。データ処は、昨年の民生回復消費クーポンで就業者が大きく増えたことによる基底効果と分析した。
農林漁業は10万1000人(-6.9%)、建設業は4万2000人(-2.2%)減った。製造業も7000人(-0.2%)減少した。製造業は9月に2年3カ月ぶりに増加に転じたが、1カ月で再び下向いた。
ピン・ヒョンジュン・データ処社会統計局長は、青年の就業者比率が高い宿泊・飲食店業の減少が続き、青年層の就業者が3年8カ月連続で減っていると説明した。青年人口が14万1000人減ったが、就業者の減少幅がこれより大きく、雇用率も30カ月連続で下落したと述べた。
ピン局長は「産業的要因に加え、新規採用時の経験者優遇の傾向、随時採用文化の拡散などが、青年層の就業者減少と雇用率低下に持続的に影響を及ぼしている」と付け加えた。
失業者は60万2000人で、5万6000人(-8.5%)減少した。失業率は0.2ポイント低下の2.0%である。青年層の失業者は1万7000人減った。4月(-2万3000人)以来、6カ月ぶりの減少だ。青年層の失業率は5.2%だった。
非経済活動人口は1629万9000人である。1年間で17万9000人(1.1%)増えた。「休んでいた」は6万9000人(-2.7%)減った。一方、在学・受講は13万1000人(3.9%)、高齢は6万8000人(2.7%)増加した。求職断念者は2万7000人減少し、34万人と集計された。