慶尚北道の浦項市と忠清南道の瑞山市が、さらに1年間、雇用危機先制対応地域にとどまる。鉄鋼と石油化学の業況不振で、地域の雇用不安が解消されていないとの判断である。
雇用労働部は11日、2026年度第7回雇用政策審議会で、両地域の指定期間延長案を審議・議決した。期限は2026年11月20日から2027年11月20日に延びる。
この制度は、雇用環境が急速に悪化する兆しを見せる地域をあらかじめ指定して管理する仕組みである。大量失業が現実となった後ではなく、不安の兆候が察知された時点で介入する。企業の人員維持と労働者の生計安定を支援することに重点を置く。
浦項は鉄鋼、瑞山は石油化学の不況の余波で、昨年11月に初めて指定された。政府は、両地域の主力産業の困難が続いている点を延長の理由に挙げた。雇用事情も改善していないとみた。
延長により、浦項・瑞山の事業主と労働者は、各種の政府支援事業で受けていた優遇措置をそのまま維持する。
代表的なものが雇用維持支援金である。経営難の中でも解雇の代わりに休業や休職で人員を守る事業主に支給される資金だ。一般地域では休業・休職手当の3分の2から90%を補填する。先制対応地域には10分の6から10分の9の水準が適用される。
職業訓練費用の負担も減る。国民内日学習カードで訓練を受ける労働者の自己負担率は、一般地域の15~55%から0~20%に下がる。カードの支援限度額は5年間で300万ウォンから500万ウォンに増える。
地域雇用促進支援金も受けられる。指定地域に事業所を移転、新設、または拡大した後、地域居住者を採用した事業主が対象である。一定の要件を満たす必要がある。
労働者のための金融支援の幅も広がる。生活安定資金の融資期間は最長5年から最長8年に延びる。職業訓練生計費の貸付限度額は2000万ウォンから3000万ウォンに上がる。賃金未払い労働者の生計費は、融資上限が1000万ウォンから1500万ウォンに引き上げられる。
もちろん、指定地域だからといって、すべての事業主と労働者が自動的に支援を受けられるわけではない。事業ごとに設けられた申請資格と審査のハードルを越えてこそ、恩恵が受けられる。
政府は、地域産業が抱える構造的問題が雇用ショックに波及しないか点検を続けながら、支援を続ける計画である。
キム・ヨンフン雇用労働部長官は「最近、鉄鋼と石油化学産業がともに厳しい時期を乗り越える過程で、関連地域も一緒に雇用不安に直面している」とし、「こうした不安が実際の雇用危機につながらないよう支援を強化する一方、地域の雇用状況を綿密にモニタリングしながら、迅速に対応していく」と述べた。