農協中央会長の選挙権を組合長から全組合員に広げる法案が国会常任委員会を通過した。投票権を持つことになる組合員は約187万人である。組合監査機能を別法人として切り離し、組合員の情報公開請求の範囲を広げる内容も含まれた。金品選挙や不正が繰り返されたことから、組合員の参加と内部牽制を強めるという趣旨だ。
農林畜産食品部は11日、「農業協同組合法一部改正法律案(代案)」が国会の農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議で議決されたと発表した。議決は共に民主党主導で行われた。国民の力の議員らは法案処理に反発し、会議に出席しなかった。法案は法制司法委員会の審査と本会議の議決を残している。
最大の変化は中央会長の選出方式である。現在は組合長1104人が投票する。改正案どおりなら、重複加入者を除いた組合員約187万人が1票ずつ行使する。会長を選ぶときに限っては、組合員も中央会の会員と認める条項が新設された。
直接選挙制は2028年に行われる次期中央会長選挙から適用される。次期会長の任期は、2031年の同時組合長選挙日に終わるよう短縮した。その後は、中央会長選挙を同時組合長選挙と同じ日に実施する。任期が短くなる次期会長に限り、1回の連任が可能だ。
選挙規模が大きくなり政治化しかねないとの懸念を踏まえ、出馬資格は厳しくなった。出馬するには所定の期間、組合員の身分を維持しなければならず、経済事業の利用も要件に加わる。選挙日公告日の3年前から任期終了までは政党に加入できない。2028年の選挙には、この期間を1年として適用する。
新設される農協監査委員会で役員を務めた人は、中央会長候補として出馬できない。監査機構の独立性と中立性を守るための仕組みである。
監査体制も変わる。中央会内の組合監査委員会の機能などを分離し、無資本の特殊法人である農協監査委員会を設ける。中央会と会員組合は新法人の会員になるが、監査業務は独立して行われる。
委員は5人である。農食品部、大韓弁護士協会、韓国公認会計士会が1人ずつ推薦し、中央会が2人を推薦する。委員長は当初、政府が任命する案だった。農協などの意見を受け入れ、委員が互選する方式に変えた。
組織・人員の移管と費用負担を考慮し、移行は段階的に進められる。法の成立後6カ月以内に履行計画を出し、1年以内に組合監査委員会を分社化する。独立法人化は2年以内に完了しなければならない。
農食品部は、中央会の持株会社・子会社に対する監査を農協監査委員会に命じられるようになる。共同監査の権限も新たに生まれる。これまで農食品部の監督権が及ばなかった持株会社・子会社を監査する根拠が整った形である。
情報公開の敷居は低くなる。組合の会計帳簿などの閲覧・写し交付を請求するには、現在は組合員100人または全体の3%以上が必要だ。改正案はこれを30人または3%以上に緩和した。中央会に対しても、組合員100人以上なら直接請求できる。繰り返しの請求は終結処理できるようにし、行政負担が過度に増えないようにした。
人事の公正性を担保する仕組みも盛り込まれた。中央会の人事推薦委員会には外部専門家が1人加わる。この専門家は、農食品部長官が中央会長と協議した上で推薦する。委員会の候補者募集・審査は独立して行われ、不当な介入は禁じられる。
会員組合支援資金は、農食品部への事前報告の代わりに、財務健全性管理方策を整えて運用する。運用の自律性を保障しつつ、健全性も確保しようとするものだ。
子会社の人事や経営問題に、中央会長・役員らが不当な影響力を行使することは禁じられる。違法行為や不当な情報提供・取引を求めることもできない。中央会長の職務に関連する兼職は制限される。ただし、設立目的の達成に必要で定款で定めた場合は例外である。
組合の理事・監事の連任は2回までしか認められない。独立理事を導入し、法令順守監視機能も強化する。理事が組合員に対して忠実義務を負うようにする条項も新たに盛り込んだ。
改正案は、今年3月と4月に与党・政府協議を経て発表された改革方策が土台である。その後、7回の法案小委員会審査と現場の意見聴取を経た。農食品部は残りの立法手続きに協力する方針だ。あわせて、経済事業の活性化、都市組合の役割拡大、組合の競争力向上を後続課題として推進する。
ソン・ミリョン農食品部長官は「今回の改正案は、農協改革の趣旨を生かしつつ、国会での議論と現場の意見を反映して制度の実行可能性を高めたものだ」と述べた。さらに「組合員の参加と農協の自浄機能を強化し、農協が農業者と農業・農村のための協同組合として生まれ変われるよう努める」と付け加えた。