燃料税の時限的な引き下げがさらに2カ月続く。政府は、今月末で終わる予定だった引き下げ措置を来年1月末まで延長することにした。
財政経済部は11日、こうした決定を盛り込んだ「12月以降の燃料税運用方針」を明らかにした。決定は、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官が主宰した非常経済長官会議で出された。
引き下げ率は現在と同じである。ガソリンは15%だ。軽油と液化石油ガス(LPG)ブタンはそれぞれ25%である。適用期間は12月1日から来年1月31日までだ。
引き下げ分を反映すると、1リットル当たりの税金はガソリン698ウォン、軽油436ウォン、ブタン152ウォンである。引き下げがない場合よりガソリンは122ウォン、軽油は145ウォン、ブタンは51ウォン少ない。付加価値税10%を含む金額である。
油種別の引き下げ率は、今年5月からそのまま維持されてきた。軽油は産業・物流の現場に欠かせない燃料である。ブタンは小型トラックなど庶民の生計型車両が主に使う。政府は、この2油種にガソリンより高い引き下げ率を引き続き適用する方針である。
今回の延長には、中東戦争をめぐる不確実性と国際原油価格の変動の可能性が反映された。政府は、当面の燃料費負担を和らげつつ、今後原油価格の変動性が大きくなった際に対応する余力を残す必要があると説明した。
政府は、交通・エネルギー・環境税法施行令と個別消費税法施行令の改正案を閣議に上程した上で、延長措置を施行する計画である。