登録従業員が0~1人で、住所地がアパートやヴィラなどの住居地と表記された業者7063社が、直近3年間に公共調達の物品・役務2.1498万件を落札していたことが分かった。これらが手にした落札金額は計1兆3862億ウォンである。
共に民主党のファン・ジョンア議員(大田市儒城区乙)は4日、人工知能(AI)エージェントを活用して、調達庁の「ナラ場(国家総合電子調達システム)」の開札結果と調達業者の登録情報という公共データを全数分析した結果を、このように公開した。対象は2023年11月から今年10月までに開札された物品・役務の落札すべてである。
調達業者の登録履歴がある90万4759社(廃業・抹消業者が含まれる可能性がある)のうち、従業員0~1人で住居地の住所を置く業者は6万7568社だった。落札実績を上げた7063社は、この中から出た。
住所とは関係なく、薬局・給食・葬儀業・旅行会社のような生活業種だけを登録し、ほかの免許がない業者109社が、登録業種と無関係の装備・資材を落札したケースも252件あった。金額にして226億ウォン規模である。
事例別にみると、慶尚南道金海のある薬局は、ナラ場の登録業種が「薬局」一つのみで登録従業員もいないが、直近3年間に15件、20億6000万ウォン分を落札した。国立博物館の建設現場に入る耐震鉄筋(9億9500万ウォン)をはじめ、自治体の掘削機や海軍の信号発生器などが含まれる。
仁川空港の手荷物処理設備(BHS)の資材や搭乗橋中央管制サーバーなど4件(79億3000万ウォン)も、アパート・住居併用ビル・居住用オフィステルの住所地に従業員0~1人の業者の取り分だった。参加業者が296社に上った韓国科学技術情報研究院(KISTI)のスーパーコンピューター6号機の状況室ディスプレー(1億8870万ウォン)も、大邱市達西区のアパートを住所とする従業員1人の業者が落札した。
全羅北道益山では、調達庁に「葬儀・墓地管理役務」業種だけを登録した葬儀業者2社が、大学・研究機関向けの実験実習機材や鋼板、オシロスコープなどを落札した。1社は31件(22億7000万ウォン)、もう1社は27件(19億ウォン)だった。
ファン議員は、これらの業者が数千の品名を登録しておき、公告が出るたびに落札下限率に近い価格を提示して、抽選方式での落札を狙っていると指摘した。また、落札後は実際の製造・流通業者から物品を受け取って納品したり、納品の権利を譲渡したりする構造だと知られており、供給能力のない業者が公共調達の中間段階に割り込んでいる格好だと付け加えた。
ファン議員は「AIを活用すれば、供給能力のない業者の不適切な入札を事前に選別できるだけに、不適切な事例を検討し制限する行政革新が必要だ」とし、「入札保証金の拡大はもちろん、納品の権利だけを売る仲介式の入札を制限する方策も整えなければならない」と述べた。