求職活動なしに過ごした「休んでいた」人口が今年8月に255万1000人となり、1年前より8万9000人減って、4年ぶりに減少に転じた。30~50代は雇用環境が改善した影響で減ったが、20代は在学・受講などに移った例が多かった。
国家データ処は4日に発表した「2026年8月経済活動人口調査 非賃金勤労および非経済活動付加調査の結果」でこのように明らかにした。休んでいた人口は2022年の223万9000人から2023年に232万2000人、2024年に256万7000人、2025年に264万1000人と、年々増えてきた。
年齢層別の「休んでいた」の構成比をみると、60代が37.9%で1.9ポイント、70歳以上が10.1%で1.8ポイント上昇した。一方、20代は14.8%、50代は14.4%で、それぞれ1.7ポイント、1.6ポイント低下した。休む理由も年齢によって分かれた。15~29歳(35.2%)と30代(32.3%)は「希望する働き口を見つけにくいため」を最も多く挙げ、それ以外の年齢層では「体調がよくないため」が1位だった。
データ処の関係者は「20~50代は休んでいた人口がすべて減少したが、30~50代は雇用状況が改善して減った一方、20代は非経済活動人口の中で在学・受講などに移動したもので、有意な減少ではない」とし、「60歳以上は政府の雇用対策などの影響にもかかわらず、人口の高齢化や就労意欲の喪失などの影響で増えた」と説明した。
非経済活動人口全体は1629万7000人で、7万7000人増えた。15歳以上人口に占める割合は35.4%で、前年と同じだった。年齢別の割合は、70歳以上(29.4%)、60代(19.0%)、15~19歳(13.1%)の順に高かった。活動状態別では、家事(37.0%)が最も多く、在学・受講など(20.6%)、休んでいた(15.7%)が続いた。
1年以内に就業や起業を希望する非経済活動人口は324万人で、割合は19.9%にとどまった。0.5ポイント下がった数値で、2016年の統計作成以来3番目に低い。2021年の23.8%をピークに5年連続で低下している。働きたい理由としては「生活費・小遣いを稼ぐため」が76.1%で最も多く、「自己啓発・自己成長のため」(16.7%)、「知識や技術の活用」(4.2%)が続いた。
希望する月平均賃金は、200万ウォン以上300万ウォン未満が42.8%で最多で、300万ウォン以上(30.4%)、100万ウォン以上200万ウォン未満(19.6%)の順だった。性別では、男性が300万ウォン以上(42.0%)、女性が200万ウォン以上300万ウォン未満(45.5%)を最も多く希望した。
自営業者と無給家族従事者を含む非賃金勤労者は、8月基準で662万5000人となり、7万1000人増えた。全就業者に占める割合は22.7%で、0.1ポイント上昇した。現在の事業を続ける計画の非賃金勤労者は86.6%で0.1ポイント増え、辞める計画の人は5.0%で0.3ポイント減った。仕事をたたもうとする自営業者は、その理由として個人的な事由(41.4%)、見通しがないか事業不振(35.8%)、より良い業種への転換(8.1%)などを挙げた。