第3四半期(7〜9月)の実質国内総所得(GDI)が1年前より18.8%増え、1977年第4四半期(19.0%)以来48年9カ月ぶりの大幅な伸びとなった。同四半期の経済成長率は前期比1.0%と予想を上回ったが、民間消費は0.2%減った。

韓国銀行は27日に発表した第3四半期の「実質国内総生産(GDP)速報値」でこのように集計した。半導体の輸出量が増えて成長率が高まり、半導体価格まで上昇したことで、同じ量を売っても手にした所得がはるかに大きく膨らんだ。実質GDIは、国民が実際に使える所得の購買力を示す指標である。

今回の成長と所得急増を主導したのは半導体だった。韓銀は、第3四半期の成長率の半分を半導体部門が押し上げたと推定した。1〜9月の累計輸出額のうち、半導体・コンピューター部門が占める割合は47%に達する。

年間の1人当たり国民総所得(GNI)が史上初めて4万ドルを突破する可能性も高まった。イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は同日、X(旧ツイッター)に「1人当たり国民総所得は、2014年に3万ドルに入ってから12年で4万ドルを超える見通しだ」と書き込んだ。財経部は、1〜9月平均のウォン・ドル為替レートである1463ウォンが年末まで続くと仮定すれば、年間の1人当たりGNIが4万3500ドルに達しうるとみている。年末まで為替レートが1300ウォン台にとどまれば、4万4000ドルを上回りうるとの見方もある。

ただし、AI(人工知能)への過剰投資の懸念などでメモリー半導体の需要が冷え込めば、成長の勢いが急速に冷めかねないとの警告も出ている。シン・ヒョンソン韓国銀行総裁も最近の記者懇談会で「(半導体を含む)AI投資の持続への懸念が韓国経済に与える影響を検討する必要がある」と強調した。

成長の熱気が消費全般に広がっていない点は、懸念材料に挙げられる。民間消費が減少に転じたのは、2022年第4四半期(-1.0%)以来3年9カ月ぶりだ。所得関連の指標がそろって急上昇したにもかかわらず、大半の国民がこれを実感できないまま支出を減らし、内需の回復が遅々として進まない。半導体に頼った成長構造の限界が露呈したとの評価もある。

イ・ドンウォン韓銀経済統計2局長は「KOSPIの調整に伴う株式取引量の減少と、完成車メーカーのストの影響で車両の引き渡しが遅れ、今年第3四半期の民間消費が減った」と説明した。

財経部と韓銀は、第4四半期から民間消費が徐々に回復するとみている。サムスン電子とSKハイニックスが大規模な配当金に続き成果給まで支給すれば、消費余力が回復するとの判断だ。一方で、半導体企業が支給する配当金と成果給が内需拡大につながるより、二極化を深めるだけになりかねないとの懸念も出ている。

半導体偏重から脱するには、宇宙航空・バイオのような新産業や、雇用創出効果の大きいサービス業を積極的に育成すべきだとの注文も相次ぐ。チョ・ジュンモ成均館大学経済学科教授は「素材・部品・装置など産業の腰にあたる分野が息を吹き返してこそ、韓国経済が均等に成長できる」とした上で、「中堅・中小企業が均等に成長できる追加の支援策が必要だ」と述べた。

李在明大統領は同日の閣議で「成長の波が国民すべての暮らしを変える巨大な波になるよう、内需改善に総力を挙げるべき時だ」とした上で、「関係部・処・庁は、相対的に回復が遅い地域経済と商店街の活性化に、今年の残りの期間、対策を集中的に実施してほしい」と求めた。