2023~24年に2年連続で発生した数十兆ウォン台の「税収欠陥」は、財政経済部(当時の企画財政部)が税法改正の内容を落とし、推計モデルを不正確に作ったことに起因すると、監査院の監査で明らかになった。抜けていた税法改正の効果を入れて2024年の法人税を再計算すると、税収誤差は11兆9000億ウォンから6兆6000億ウォンへと45%減った。

監査院は27日、「主要財政管理制度の運営実態」の監査結果を発表し、法人税推計が外れた理由を年度別に指摘した。2023年はウクライナ戦争など対外環境が変わり、企業利益が減る可能性が大きかったが、財経部は企業の純利益を推計する際、過去統計の平均値をそのまま使った。2024年は、海外子会社から受け取る配当金を課税対象から除くよう変わった税法の効果が計算に入っていなかった。結局、法人税が実際より多く徴収されると見込んだ格好だ。

譲渡所得税は、不動産価格・取引量の増加率と同じ比率で動くという前提の下でモデルが組まれたが、監査院は、このモデルが正確でなかったとみた。誤りを正して再推計すると、誤差は2023年は7兆ウォンから3兆1000億ウォンへ、2024年は4兆ウォンから1兆6000億ウォンへと、それぞれ減少した。

財経部が出した税収欠陥は、2023年に56兆4000億ウォン、2024年に30兆8000億ウォンに達した。当時、政府内外から税収推計があまりにも不正確だという批判が出ており、監査院は今回の監査で、複数の税目のうち誤差が目立った法人税と譲渡所得税の原因を重点的に調べた。

税収不足分を埋めるために多くの基金財源を引き出した過程にも、便法的な要素があったと監査院は指摘した。国家財政法は、基金支出の変更規模が当初計画額の20%を超えれば国会の審議を経るよう定めている。財経部は表向きはこの基準を守ったが、基金支出に分類されない基金間の「償還猶予」(借りた金の返済を先送りすること)を活用し、実質的には20%を超えた。監査院は「国会の審議過程が省略され、財政運営の責任性と透明性が低下した」と判断した。ただし、形式要件は満たしている以上、「違法」とみるのは難しいという立場だ。

監査院はこのほか、財経部が管理する未収債権のうち、消滅時効が過ぎた債権が多数混在している点、国庫補助金の執行残額の精算が遅れた点なども問題に挙げた。これに関連し、財政経済部長官には注意・通知の措置が下された。