メタが、人工知能(AI)と演算インフラの拡充に使う資金調達目標を、975億ドル(約129兆ウォン)へ25億ドル引き上げた。普通株の公募には発行物量の約5倍に達する注文が入り、投資需要が大挙して集まった。
ブルームバーグ通信などは27日(現地時間)、メタがA種(クラスA)普通株の公募額を、当初の225億ドルから250億ドルに増やしたと報じた。これにより、全体の調達規模も950億ドルから975億ドルに膨らんだ。
普通株の公募価格は1株625ドル(約83万ウォン)に決まった。増資発表直前の取引日である23日の終値642ドルより2.7%ほど低い価格である。新たに発行する株式は4000万株だ。併せて進められる転換優先株の公募は、1株50ドルで2億5000万株を出す条件で確定した。
普通株の物量の半分超は長期投資家と既存株主の取り分となり、上位15の機関投資家が全体の70%を確保した。転換優先株にも、公募物量の数倍に達する申込みが集まった。
AI半導体分野の主要協力会社も出資に参加する。エヌビディアが30億ドル(約4兆ウォン)、AMDが10億ドル(約1兆3000億ウォン)を今回の公募に投じることにした。ジェンセン・フアン エヌビディア最高経営責任者(CEO)は「演算インフラを最初から最後まで最適化するため、メタとのパートナーシップを拡大している」と述べた。
メタはこれより1日前、普通株・転換優先株の増資に、最近新設したC種(クラスC)無議決権株式の場内売却を加え、合わせて950億ドルを調達すると明らかにしていた。AIインフラを増やし、パーソナル超知能(SI)を開発するのに使う資金である。
市場では、第3四半期のフリーキャッシュフロー(FCF)が21億2000万ドルの赤字に転じるなど資金繰りが厳しくなったため、メタが対応に乗り出したとみている。