企画予算処の宝くじ委員会は、電子宝くじ「トリプルラック」の1等当せん券の配置構造に関する義務違反を理由に、受託事業者の同行複権(トンヘンポックォン)に違約罰3000万ウォンを科し、責任者の人事措置を求めた。1等当せん券を完全無作為に配置するよう変わった制度を遅れて反映しただけでなく、当該構造をすでに知りながら隠そうとした点が問題となった。

27日に宝くじ委員会が明らかにしたところによると、同委員会は全体会議を開き、宝くじ事業の委託契約書の規定に基づきこうした制裁案を議決した。会議では、宝くじ販売人の優先契約対象者の拡大案、2027年度の宝くじ広報計画案、2027年度のオンライン宝くじ販売人の再契約承認案も併せて審議を経て通過した。

今回の制裁は、9月に行われた追加の現場点検の結果によるものである。追加の情報提供を受けた同委員会が点検に乗り出したところ、同行複権の内部では2024年7月にすでに配置構造に関する情報が共有されていたが、同委員会には報告されていなかった。2025年7月の現場点検を準備する際に関連メールを削除するなど、隠そうとした状況も明らかになった。同委員会は監査院に監査を請求した。

トリプルラックは、あらかじめ発行しておいた宝くじを買ってすぐに当せんの有無が分かる即時式の電子宝くじだ。2010年に初めて登場して以来、1等当せん券を全販売量に分けて入れる「分散配置」構造が続いてきた。同委員会は2025年1月にこれを把握し、同年7月に商品の無作為性を高めるため、配置制限をなくした「完全無作為」方式に変えた。同委員会の関係者は「1500万枚を発行すれば1等が4枚あるが、これを25%、50%、75%、100%の地点に1枚ずつ配置していた」とし、「これを極端に1%だけ売れても1等が4枚出うるよう、完全無作為配置に改善した」と説明した。

同委員会は先に、2025年7月の現場点検で、システム構造の改善が遅れた点などを挙げて善良な管理者としての注意義務に違反したとみなし、同年9月に違約罰3000万ウォンを科したことがある。

宝くじ販売店の優先契約対象も広がる。同委員会は、参戦有功者の配偶者と支援公傷軍警、その遺族を対象に入れる方向で施行令を改正する方針だ。新たに含まれる人数は、参戦有功者の配偶者約13万人、支援公傷軍警・遺族約1万人で、合わせて約14万人である。今月末に立法予告を行った後、2027年2月に公布することが目標だ。

販売人の再契約には、権益保護と責任強化の仕組みも盛り込まれた。来年のオンライン宝くじ再契約対象の販売人は9169人で、契約期間は来年1月1日から12月31日までである。販売停止や契約解除のような不利益な処分を通知された販売人は14日以内に異議を申し立てることができ、受託事業者は受付日から30日以内に結果を書面で知らせなければならない。宝くじ法令違反で契約が解除された後に無罪判決を受けても、損害賠償を請求できないようにしていた条項はなくした。

逆に、従事者を含め販売人が宝くじ事業の信頼を損なう行為をした場合には、契約を打ち切れる根拠を新たに設けた。購入者が口座振込や宝くじ交換券で代金を支払おうとする際に、正当な理由なく販売を拒否することも禁止される。

チョ・ヨンボム企画予算処次官は「宝くじ事業の公正性と信頼を強化し、報勲対象者と宝くじ販売人の権益を保護する一方、宝くじの分かち合い・寄付の価値を広めていく」と述べた。