第3四半期の韓国経済は前期比1%成長し、韓国銀行の予想値(0.3%)を3倍以上上回った。政府支出と半導体中心の設備投資が成長を押し上げたが、民間消費は約4年(15四半期)ぶりに減少に転じた。半導体の「独り勝ち」成長に経済全般が頼っているとの懸念が高まっている。
韓国銀行が27日に発表した「第3四半期の実質国内総生産(GDP・速報値)」によると、第3四半期の実質GDPは前期より1%増えた。韓銀が8月に示した予想値0.3%の3倍を超える数値である。前年同期と比べると3.4%成長した。
韓銀は8月の予想時、これまでの高成長による反動で第3四半期の成長ペースはやや鈍るとみていた。しかし、実際の成長幅は第2四半期(0.6%)よりむしろ拡大した。
支出項目のうち、民間消費を除くすべてが増えた。輸出は半導体、機械・電気装備などが牽引して2.3%増加し、輸入は原油・半導体製造用機械などが増えて2.4%増加した。設備投資は半導体製造用機械をはじめとする機械類中心に4.1%拡大した。
知的財産生産物投資は、研究開発とソフトウェア部門が増えて2.3%増加した。建設投資は土木建設中心に0.7%増え、1四半期ぶりにプラスに転じた。政府消費は、物件費と健康保険給付費の支出がともに増えて1.9%増加した。
民間消費は、乗用車・家電製品などの財と、金融・飲食などのサービス消費が同時に減り、0.2%減少した。前期比での民間消費の減少は、2022年第4四半期(-0.1%)以来、4年余りぶりである。前年同期比では1.1%増加した。
成長寄与度は、1%のうち内需が0.9ポイント、純輸出が0.1ポイントだった。輸出とともに輸入も増え、純輸出の寄与度は第1四半期(1.1ポイント)と第2四半期(0.3ポイント)より小さくなった。主体別にみると、政府の寄与度は0.8ポイントで、民間(0.2ポイント)の4倍に達した。第2四半期は民間が1.1ポイント、政府が-0.5ポイントだった。
経済活動別では、製造業がコンピューター、電子・光学機器、機械・装備などの好調で前期比2%増加した。建設業は土木建設の増加に支えられて2%、電気・ガス・水道事業は電気業中心に3.7%増えた。農林漁業は栽培業と漁業を中心に5.9%増加した。一方、サービス業は事業サービス業・情報通信業・運輸業などが増えたものの増加率は0.2%にとどまり、金融・保険業(-4.3%)と卸小売・宿泊飲食業(-0.4%)などは後退した。
第3四半期の実質国内総所得(GDI)は前期比3.4%増え、実質GDP成長率(1%)の3倍を超えた。前年同期比の増加率は18.8%で、第1四半期(13.2%)、第2四半期(15.7%)に続いて上げ幅が拡大した。実質GDIは、実質GDPに交易条件の変化による実質貿易損益を加えたもので、国民が体感する実質購買力を示す指標である。