株式市場の急落に中東地域の衝突の長期化まで重なり、消費者心理が1カ月ぶりに後退した。先行きの景気や家計の状況を見通す指数が一斉に下がり、住宅価格上昇への期待は少し和らいだが、長期平均を依然として大きく上回った。
韓国銀行が27日に公表した「2026年10月消費者動向調査結果」によると、今月の消費者心理指数(CCSI)は105.4で、9月より1.2ポイント下がった。前月に2.1ポイント上昇したのから、1カ月で方向が変わったのである。この指数が100より高ければ、長期平均(2003~25年)に比べて楽観的という意味である。
韓銀は「国内株式市場の調整、中東地域の衝突の持続などで悲観的な景気見通しがやや増え、小幅に下落した」と明らかにした。調査が行われた13~20日、KOSPIは13日の1日だけで5%台の暴落となり、20日も人工知能(AI)投資の持続可能性や中国の半導体追撃への懸念が広がって3.73%下落し、5500台に沈んだ。月初に6800台だった指数が大きく後退した格好である。
半導体輸出の好調に支えられ、成長率の見通しは上がり続けているが、消費心理の回復は足踏みする様相である。申鉉松(シン・ヒョンソン)韓国銀行総裁は22日の通貨政策方向記者懇談会で、今年・来年の成長率見通しが、8月の経済見通し時の3.3%、2.9%からかなり高まるとの見通しを示した。経済協力開発機構(OECD)も9月に、韓国の今年の成長率見通しを1.1ポイント引き上げ、3.7%と示した。
下落を主導したのは、見通し関連の指数だった。現在生活状況CSIが93で1ポイント上がった一方、生活状況見通し(97)・家計収入見通し(101)・消費支出見通し(109)は1ポイントずつ、今後の景気見通し(88)は2ポイント下がった。韓銀は、輸出の増加傾向が急であるにもかかわらず、株式市場の調整と中東地域の不確実性の拡大が今後の景気見通しを押し下げたと分析した。
半導体景気が反落しうるとの観測と、AI技術の発達が雇用に与える波紋への懸念で、就業機会見通しCSI(86)も2ポイント低下した。現在家計貯蓄CSI(93)、家計貯蓄見通しCSI(98)、賃金水準見通しCSI(122)も、いずれも2ポイントずつ下がった。
朴勇民(パク・ヨンミン)韓銀経済心理調査チーム長は「半導体景気の鈍化の可能性への懸念は、株価下落にもつながるが、景気判断にも影響を及ぼし、景気が悪くなれば雇用状況や賃金にも影響しうる」と述べ、今月の消費者心理全般に半導体景気への懸念がマイナスに作用したと診断した。
住宅価格見通しCSIは124で1ポイント下落した。ソウルの江南圏以外・京畿地域など首都圏のアパート価格は上がり続けたが、政府の不動産対策、基準金利の上昇などが指数を押し下げた。7月に127でピークを付けた後、徐々に下がる流れだが、長期平均(107)を17ポイント上回る水準である。
今後1年間の期待インフレ率は2.7%で、9月と同じだった。韓銀は、国際原油価格の上昇のような上昇要因と、石油最高価格制の延長・基準金利の引き上げのような下落要因が共に作用したと説明した。今後1年間に物価を押し上げる品目としては、石油類製品(52.6%)が最も多く挙げられ、農畜水産物(36.0%)、公共料金(30.4%)が続いた。家賃を選んだ回答は22.6%で、1カ月前より1.6ポイント増え、全項目のうち最大の増加幅を示した。
今回の調査は、韓銀が13~20日に全国の都市2500世帯を対象に行い、2238世帯が回答した。