若年層の就業者のうち臨時・日雇い職が占める割合が高まるなど、若年雇用の質が明確に悪化したとの韓国銀行の分析結果が出た。韓銀は、AI(人工知能)技術の変化や産業構造の再編、硬直した労働市場といった構造的要因が絡み合って現れた現象であるため、産業政策と労働市場の構造改善を併せて進めるべきだと診断した。
韓銀は26日、ファン・スビン、チョン・ガンヒ、チョン・ソンヨプの研究陣が作成した「BOKイシューノート:若年雇用の不振及び政策課題」を発刊した。報告書によると、15~29歳の若年層の雇用の質指数は2014~19年の平均が101.1だったが、2023年1月から今年9月までの平均は94.7にとどまった。
この指数は、仕事の安定性と経済的報酬、勤務環境などを束ねて、勤労者が実際に感じる仕事の水準を総合的に測定する指標である。2010年1月から今年9月までの全体平均を100とするが、コロナ期間である2020~21年は算出から除いた。
他の年齢層と比較すると、若年層の後退が際立った。同期間、30~59歳の中核年齢層の指数は100.2から104へ、60歳以上の高齢層は97.8から105.6へ、それぞれ上昇した。2023年1月を100として算出した最近の指数で見ても、先月、中核年齢層は103.2に高まった一方、若年層は94.8に低下した。
韓銀は、大企業・正規職中心の第1次労働市場で需要が増えないため、若年層が中小企業・非正規職中心の第2次市場へ目線を下げて入る流れが濃くなったことを原因とみた。ファン・スビン韓銀調査局雇用動向チーム課長は「過去の不振期(2014~19年)には、若年層が主に第1次市場への進入を待ち、失業率の上昇など量的指標の不振として現れたが、最近は就職の目線が下がった若年層が第2次労働市場に進入し、雇用の質的低下につながったとみられる」と述べた。
第1次労働市場の需要が停滞した背景としては、産業構造の変化が挙げられた。韓銀によると、産業構造が、常用職の仕事をあまり生み出せないIT製造業中心に変わった。生産はIT製造業が牽引するが、常用職の採用比率は依然として非IT製造業とサービス業が高く、成長が第1次労働市場の仕事の拡大につながらない乖離が生じたという説明である。
AIの影響を大きく受ける職務や産業では、経験者の選好が強まり、若年層が主に担ってきた初級・基礎業務の需要が急速に減っている。国家データ処の経済活動人口調査を見ると、経済活動参加率と雇用率は、生成AI導入直前の2022年1月は49.8%、46.6%だったが、今年は46.8%、43.7%に下がった。同時期、臨時・日雇い職の比率は30.7%から32.6%に高まった。
韓銀は、第1次労働市場の需要が回復しても、すでに第2次市場に積み上がった若年層が移るのは容易でなく、不振が長引く可能性があるとみた。ファン課長は「第2次労働市場から第1次労働市場へ移動した若年層の割合は、2014~19年の8%台から2023~24年の5%台に低下したと推定される」と述べた。
硬直した労働市場構造も、若年層の進入を阻む障害物として挙げられた。経済協力開発機構(OECD)の統計を見ると、雇用保護が強い国ほど若年雇用率が低い傾向があるが、韓国の「正規職個別解雇保護指数」は主要23カ国のうち10位と、相対的に高い方だった。
韓銀は、産業政策と労働市場の構造改善を並行するよう求めた。ファン課長は「IT製造業の高い成長が関連産業および内需部門に波及できる条件を整えなければならない」とし、「半導体中心の成長とAI時代が求める労働需要を満たせる教育と産業の有機的な連携が必要だ」と述べた。続けて「労働市場の構造も、若年層が労働市場に円滑に進入し、移動できるよう、雇用制度の柔軟性を高めなければならない」と強調した。