チュ・ミエ京畿道知事は23日、国家公務員である消防公務員の人件費を中央政府がすべて引き受けるべきだとし、「消防財政を正しく立て直さなければならない」と主張した。国政監査で消防を「財政のストロー」にたとえた発言で物議を醸した同知事が、国の財政責任論を改めて持ち出した格好である。

チュ知事はこの日、フェイスブックに投稿した文で「国家公務員である消防公務員の人件費は全額を国が責任を持つ方向に進むべきだ」と記した。同知事は「地域の財政事情によって消防官の処遇と国民の安全が異なる問題を解消するのが、国家職への転換の重要な趣旨だったが、身分が国家職に変わった後も、財政負担は依然として地方に残っている」とし、「国家職への転換の趣旨に合わせて、消防財政も正しく立て直さなければならない」と述べた。

チュ知事は、道内の産業現場の規模も根拠に挙げた。同知事は「2025年の京畿道の登録工場は全国の43.6%に当たる約7万9000カ所で、2019~23年の道内の工場火災は4336件、年平均約867件」とし、「それだけ多くの産業現場の安全を京畿消防が守っているが、産業現場で発生する税金のうち法人税は国へ、財産税は市・郡へ行くため、道の財源は補充する道がなく責任だけがある現実」と指摘した。

チュ知事によると、今年の京畿道の消防公務員の人件費は1兆1973億ウォンである。このうち国が支援する分は7.7%にとどまり、残りの92.3%は道が負担している。

チュ知事は「消防官の安全と処遇を守る責任を果たす」としつつも、「その責任をなぜ道にだけ問うているのかも併せて考えてほしい。消防労組も国家レベルの財源確保を切に頼んだ。政府と国会、党政策委員会が共に応えてほしい」と求めた。

これに先立ち、チュ知事は13日、国会行政安全委員会の京畿道に対する国政監査の場で「消防が最も頭の痛い財政のストローのようだ」と述べて批判を受けた。その後、17日に京畿道富川の工場火災で殉職した故キム・ジンソク消防尉の殯所を弔問した後、「謝罪を望んでおられるので、本当に心を込めておわびする」と述べ、論争がさらに大きくなった。

その後、チュ知事は19日の国会国土交通委員会の国政監査や、21日の消防労組との懇談会などで相次いで頭を下げた。民主党はチュ知事に警告措置を下し、チュ知事は「謙虚に受け止める」とし、「言動に慎重を期す」と明らかにした。