秋美愛(チュ・ミエ)京畿道知事が、国家職消防公務員の人件費の大部分を地方政府が負担しているとして、国の財源責任を増やすべきだと促した。消防に関する発言で論議を呼び謝罪した後、消防財政の問題を再び持ち出した形である。

秋知事は23日、フェイスブックに投稿した文で「地域の財政事情によって消防士の処遇と国民の安全が変わる問題を解消しようというのが、国家職への転換の重要な趣旨だったが、身分が国家職に変わった後も、財政負担は依然として地方に残っている」と述べた。

秋知事が示した数値をみると、今年の京畿道の消防公務員の人件費は1兆1973億ウォンで、このうち国費支援額は921億ウォン(7.7%)である。京畿道が自前の予算で負担する分は1兆1052億ウォンで、92.3%に達する。同氏は、消防需要が集中する地域が費用まで背負う現在の構造を変えなければならないと述べた。

秋知事は、京畿道に産業施設が集中している点も指摘した。昨年基準で道内の登録工場は約7万9000カ所で、全国に占める比率は43.6%である。2019~23年に道内で起きた工場火災は計4336件で、年平均では約867件になる。京畿消防が産業現場の安全に責任を負う一方、関連する税金は国と市・郡の取り分になり、道の財政を増やすのが難しいというのが秋知事の説明である。

国費支援の財源がたばこ分の個別消費税と連動している点も問題として挙げられた。国民の生命と安全を守る消防予算を、たばこの販売に依存する方式は適切ではないということである。

秋知事は、消防士の安全と処遇改善を京畿道が担うべき責務と認めながらも、地方政府の財政事情を考慮すべきだと述べた。消防人件費のほか、学校給食費、保育園教師の処遇改善費、産後ケア支援費のような道民福祉予算も確保しなければならないという理由からである。同氏は、政府と国会、共に民主党政策委員会に、国家レベルでの財源確保を要請した。

秋知事は先立つ13日、国会行政安全委員会が行った京畿道の国政監査で、消防予算の負担に言及し「消防が最も頭の痛い財政のストローのようだ」と述べて批判を受けた。同氏は17日、富川の工場火災で殉職した故キム・ジンソク消防尉の殯所を訪れ、「謝罪を望んでおられるので、心から謝罪申し上げる」と述べた。共に民主党は、秋知事に警告措置を下した。

秋知事は今回の投稿で、消防士の安全・処遇を最優先で取り組む意向を改めて表明し、国家職転換の趣旨にふさわしく、消防人件費に対する国の分担を増やすべきだと重ねて求めた。