葬祭互助(サンジョ)業界3位のポラムグループが、サンジョ事業を7つの法人に分けて運営している。これをめぐって消費者の混乱が高まっている。
ブランドは「ポラム」一つである。しかし、消費者がどの法人と契約するかによって、前受金を守る余力は異なる。経営悪化がかなり進んだ法人と契約すると、前受金が保全されないリスクが高まりかねない。消費者の注意が必要だとの指摘が出ている。
11日、サンジョ業界によると、ポラムグループ系列のサンジョ法人は、ポラムサンジョ開発・ライフ・ピープル・リーダーズ・シルロアム・プラス・エニコールの7社である。法人はそれぞれ分離されている。しかしポラムサンジョのブランドと販売チャンネルを共用し、似た商品を販売している。
経営陣もかなりの部分が同じである。ポラムサンジョ開発・ライフ・リーダーズは、金基泰(キム・ギテ)、呉俊五(オ・ジュノ)両代表が共に率いる。ポラムサンジョ・シルロアム・プラスは呉俊五代表の単独体制である。ポラムサンジョ・エニコールは、金基泰、呉俊五、李賢卿(イ・ヒョンギョン)の3人が共同代表を務めている。金忠賢(キム・チュンヒョン)代表が務めるポラムサンジョ・ピープルだけが例外である。残る6社は代表が重なっている。呉俊五代表は6つの系列会社の代表を兼ねている。
販売システムと代表が同じでも、法人ごとの財務状態は異なる。消費者はポラムサンジョの商品に加入すると考えがちである。しかし実際の契約相手は特定の系列会社である。加入者は商品を決めた後、7法人のうち1社を選んで契約する。法人の財務状態を別途確認しなければ、経営不振のリスクが高いところと契約することもありうる。
系列会社を一つずつ見ていくと、財務健全性が脆弱なところがかなりある。ポラムサンジョ・プラスとポラムサンジョ・シルロアムの2社は、昨年末現在、総顧客返還義務額がサンジョ関連資産を上回った。ポラムサンジョ・プラスの資産はマイナス7億2000万ウォンである。顧客返還義務額は3億7000万ウォンである。既存の顧客に返すべきお金を賄いきれない状態である。ポラムサンジョ・シルロアムは資産174億ウォンに対し顧客返還義務額が306億ウォンだった。ポラムサンジョ・リーダーズは資産2951億ウォン、顧客返還義務額2913億ウォンで、両金額が近かった。解約が増えれば流動性危機が懸念される。
ポラムグループが法人を分割して、経営不振を法人単位に閉じ込める戦略を使っているのではないかとの疑惑も、業界の一部で提起されている。サンジョ商品の構造を見ると、加入者は何年にもわたってお金を払い込んだ後、葬儀サービスを受ける。サービスを受けなければ満期時に返してもらう。返還義務は原則として契約を結んだ法人にのみある。
韓国サンジョ共済組合の議決権の確保に分離構造を活用しているとの指摘もある。ポラムグループの7系列会社が組合で持つ議決権は約48%と知られる。公正取引委員会は、ポラムグループが事実上一つの企業であるにもかかわらず、系列会社を通じて議決権を過度に確保したと判断した。これにより、議決権を合算して20%に制限せよとの是正命令を2022年から出し、履行を求めてきた。
ポラムグループ側は、地域ごとに営業網を異なって構成し、マーケティング方式にも差を付ける目的で、複数の系列会社に分けて運営していると説明した。あるサンジョ業界関係者は「通常、サンジョ会社は他のサンジョ会社を買収すると、会員を統合管理し費用を減らすために一つの法人として運営する」と述べた。続けて「ポラムサンジョが系列会社を分離して運営する構造には、経営上の別の目的があるのだろう」と語った。