中国政府が韓華オーシャンの米国関連子会社5社に対する対応措置の猶予を2カ月延長するとの外電報道があった。
11日(現地時間)の中国国営英字メディア、グローバル・タイムズの報道によると、中国商務部は韓華オーシャンの米国関連子会社5社に対する対応措置を引き続き猶予するとの決定を発表した。猶予期間は2カ月である。効力は北京時間の11月10日から発生すると同媒体は伝えた。
同媒体は、今回の決定は米中経済貿易協議で達した合意を履行するためのものだと伝えた。決定は中国商務部が発表した文書を通じて公開された。
中国は2025年10月14日に当該の対応措置を導入した。その後、2025年11月10日から1年間、措置の施行を猶予した。こうした経緯は中国国営の新華社通信が報じたと同媒体は伝えた。
対象の子会社は、Hanwha Shipping LLC、Hanwha Philly Shipyard Inc、Hanwha Ocean USA International LLC、Hanwha Shipping Holdings LLC、HS USA Holdings Corpの5社である。これは商務部の以前の発表によるものだと、同媒体は新華社を引用して伝えた。
決定の法的根拠も併せて示された。同媒体は「今回の決定は、中国の反外国制裁法とその施行規定などの法律・規定に基づいて行われた」と伝えた。
※ この記事は、中国グローバル・タイムズの11月11日(現地時間)の報道を引用して作成しました。