銀行圏の家計貸出残高が初めて1200兆ウォンを超えた。10月末の残高は1203兆9000億ウォンである。1カ月間で5兆ウォン膨らんだ。
韓国銀行は11日、「2026年10月の金融市場動向」を発表した。数値は銀行信託と政策モーゲージを含む速報値ベースである。10月の増加幅は9月(5000億ウォン)の10倍だ。7月(5兆5000億ウォン)以降、3カ月ぶりの大きさである。1年前の同じ月の増加額3兆5000億ウォンも上回った。
基準金利の引き上げも貸出の増加を止められなかった。韓銀は7月と8月に相次いで利上げし、年3.00%とした。9月に預金銀行が新規に実行した家計貸出に適用された金利は年4.96%で、5%に迫った。住宅担保貸出の金利は4.88%で、14年5カ月ぶりの高水準だった。それでも家計貸出は9月にいったん一息ついた後、10月に再び増えた。
第2金融圏を加えた全体の家計貸出も増加に転じた。金融委員会と金融監督院の集計で、10月の全金融圏の家計貸出は6兆4000億ウォン増えた。9月は2兆2000億ウォン減っていた。昨年10月の増加額(4兆9000億ウォン)よりも多い。相互金融・保険・貯蓄銀行・与信専門金融会社などの第2金融圏も1兆4000億ウォン増えた。すべての業態が増加に転じたのである。
増加の中心は住宅担保貸出だ。10月の銀行の住宅担保貸出は3兆3000億ウォン増えた。9月(2兆9000億ウォン)より増加幅が拡大した。残高は958兆7000億ウォンである。銀行独自の一般住宅担保貸出の増加額は1兆6000億ウォンから1兆4000億ウォンへとむしろ減った。集団貸出は7000億ウォンから1兆2000億ウォンに拡大した。ディディムドル・ポティムモクなどの政策貸出も1兆2000億ウォン増えた。両項目を合わせた2兆4000億ウォンが、銀行の住宅担保貸出増加分の73%を占めた。
8・13対策が出て以降、金融当局は集団貸出の純増額を総量管理の対象となる家計貸出に含めていない。全金融圏の集団貸出は10月に2兆4000億ウォン増えた。4月(2兆6000億ウォン)以降、6カ月ぶりの大幅な増加である。
韓銀金融市場局のイ・スンヨプ次長は「個別の住宅担保貸出は前月と同程度の水準を維持し、10月に入って中間金・移住費などの集団貸出が拡大したことが影響した」と語った。金融当局は「首都圏の住宅取引量の減少などにもかかわらず、すでに承認された集団貸出の実行拡大などにより、住宅担保貸出の増加傾向が維持された」と診断した。
下半期に入り、住宅担保貸出の増加幅は目立って大きくなった。韓銀の集計で、銀行の住宅担保貸出は1~5月の累計で5兆6000億ウォン増えた。6~10月の累計増加額は18兆1000億ウォンで、3倍を超えた。金利上昇と取引減少にもかかわらず増加幅が拡大したのは、すでに契約を終えた住宅の残金貸出や分譲団地の中間金貸出が、時間差をおいて実行されたためである。
伝貰(チョンセ)資金貸出は逆の流れだ。銀行圏で8000億ウォン減り、14カ月連続で減少した。イ次長は、伝貰取引が趨勢的に鈍化していると説明した。
信用貸出などのその他貸出は、銀行圏で1兆7000億ウォン増えた。9月は2兆3000億ウォン減っていた。金融圏全体でみても、信用貸出は9月に2兆9000億ウォン減った後、10月は1兆2000億ウォン増えた。9月に祝日の賞与で信用貸出が減った反動が作用した。9月にKOSPIで約12兆4000億ウォンを純売りした個人投資家が、10月に純買いへ転じたことも影響したと解釈される。
韓銀は今後の流れについて慎重だった。イ次長は、首都圏の住宅取引が減る中でも、ソウルの外縁部や京畿道の中核エリアでは上昇がみられると指摘した。続けて「家計貸出は住宅市場の状況と連動して動くため、今後どう展開するかを今の時点で予断するのは難しい」と述べた。また「変数が入り混じった状況で、家計貸出が鈍化すると自信を持って言うのは難しい」と明らかにした。
韓国不動産院の統計で、11月第1週(2日基準)のソウルのマンション価格は0.07%上昇した。91週連続の上昇である。江南区(-0.39%)と瑞草区(-0.37%)は13週連続で下落した。西大門区(0.31%)、城北区・衿川区(0.30%)、中浪区(0.28%)など外縁部は強含みが続いた。京畿道は0.20%上昇した。竜仁市器興区が0.60%で全国最高の上昇率だった。軍浦(0.57%)、安養市東安区(0.55%)、華城市東灘区(0.49%)が続いた。
銀行の企業貸出は10月に10兆2000億ウォン増えた。9月(10兆7000億ウォン)に続く大幅な増加である。中小企業向け貸出は付加価値税の納付需要などで6兆2000億ウォン増えた。大企業向け貸出は、銀行が営業に力を入れたことや社債の償還資金が必要になったことなどが影響し、4兆ウォン増えた。