公正取引委員会が、国庫債の入札談合を理由に過去最大規模の課徴金を科した。対象となった証券会社と銀行が対応に乗り出した。証券会社は業績への負担を、銀行は自己資本比率低下の負担を抱えることになった。大半は行政訴訟で争う見通しだ。一部は刑事告発の対象にもなり、捜査のリスクも抱え込んだ。
11日、金融業界によると、公取委が国庫債の専門ディーラー(PD)15社に科した課徴金は1兆6266億ウォンである。証券会社10社分が1兆3760億ウォン、銀行5行分が2505億ウォンだ。公取委は、ミレアセット証券、NH投資証券、KB証券、キウム証券、韓国投資証券、IBK企業銀行、KDB産業銀行の7社を重大犯罪捜査庁に告発することにした。
証券会社の中ではKB証券の負担が最も大きい。課徴金は3322億ウォンである。今年上半期の純利益7963億ウォンの40%を上回る。上半期純利益と比べた課徴金の比率は、大信証券が29%である。新韓投資証券とNH投資証券は25%前後だ。兆ウォン単位の純利益を上げたミレアセット証券、韓国投資証券、キウム証券は、2~7%にとどまる。業界は、課徴金を反映してもNCR(純資本比率)などの健全性指標は規制基準を上回ると見ている。
銀行の中で最大の金額はIBK企業銀行の1358億ウォンである。KDB産業銀行623億ウォン、ハナ銀行255億ウォン、NH農協銀行230億ウォン、KB国民銀行39億ウォンが続く。審査報告書の段階と比べ、関連売上高と賦課基準率が下がった。不当利得がなかったとの釈明も認められ、30%が減軽された。それでも負担は依然として大きい。
銀行は自己資本比率にも気を配らねばならない。大半の銀行は引当金を事前に積み立てていないとされる。IBK企業銀行の普通株式資本(CET1)比率は第3四半期末で11.48%である。課徴金の全額を費用処理すれば、約11.43%に下がると推定される。銀行業界の関係者は「課徴金の規模や訴訟などさまざまな可能性を考慮して、引当負債を反映する」と述べた。
国民・ハナ・農協の3銀行は、1週間のうちに2度の制裁を受けた。金融委員会は4日、香港H指数ELS(株価連動証券)の不完全販売を理由に、7銀行に課徴金3619億ウォンを科した。このうち3銀行に課された金額は3573億ウォンである。
金融業界は談合の事実そのものを認めていない。証券業界は、公取委が営業収益ではなく落札金額を関連売上高としたことは違法だと主張する。PDは国庫債を買い入れて短期間のうちに市場に出す仲介者の役割だという説明である。引き受けと売却だけでは収益を上げにくいという論理だ。
銀行は、入札は複数の機関の注文を代わりに入れる方式だと主張する。一部の金融会社同士が情報を共有したからといって、落札金利が決まるはずはないということだ。PDには一定量の引き受け義務があるため、談合する理由もなかったと強調する。やり取りした情報は実際の応札金利ではなく「ゴールポスト金利」だったとの反論も出した。公取委は、ゴールポスト金利も応札金利と見なすべきだと判断した。ある証券業界関係者は「談合と見るのも難しく、課徴金の算出基準も常識的でないため、行政訴訟になれば裁判所で勝訴する可能性は高いと見ている」と述べた。
刑事告発は別の負担である。課徴金と異なり、告発は行政訴訟の対象ではない。捜査が始まれば、経営陣が直接対応しなければならない。別の証券業界関係者は「談合ではないと考えているので、刑事手続きも淡々と受け止める雰囲気だ」と語った。ハナ銀行は「今後、議決書を通じて具体的な判断根拠を確認し、対応方向をさまざまな角度から検討する予定」と明らかにした。