公正取引委員会は、国庫債の入札で金利と物量を合わせた銀行・証券会社15社に、課徴金1兆6265億7500万ウォンを科すことにした。公取委が単一事件に科した課徴金の中で最も大きい額である。
公取委は11日、国庫債専門ディーラー(PD)15社の公正取引法違反行為に対し、是正命令と課徴金賦課を決定したと発表した。従来の最高額は、2016年に米国の半導体企業クアルコムに科した1兆311億ウォンだった。談合事件に限れば、従来最大だったでんぷん・でんぷん糖の製造・販売4社の課徴金7476億ウォンの2倍を超える。
制裁を受けたのは証券会社10社と銀行5行である。証券会社は教保証券・大信証券・メリッツ証券・ミレアセット証券・サムスン証券・新韓投資証券・NH投資証券・KB証券・キウム証券・韓国投資証券だ。銀行はKB国民銀行・NH農協銀行・IBK企業銀行・ハナ銀行・韓国産業銀行である。
公取委は、関与期間と入札件数が多い7社を重大犯罪捜査庁(重捜庁)に告発する。ミレアセット証券・NH投資証券・KB証券・キウム証券・韓国投資証券・IBK企業銀行・韓国産業銀行が対象だ。
公取委の調査の結果、これらは2020年1月から2023年6月まで、国庫債入札345件のうち150件で、応札情報を交換したり金利・物量を合意したりした。145件は情報交換にとどまらず、特定の金利や物量まで事前に合わせていたことが分かった。
連絡は入札当日の電話とメッセンジャーで行われた。一部は締め切りの1〜2分前まで金利を協議した。5秒で金利の合意が終わった例もあった。担当者が替わると、競合他社の担当者の連絡先を後任に引き継いだ。入札の時間帯別の連絡方法をマニュアルにして使っていたこともあった。
公取委は、引き受け競争で落札金利が下がるのを防ぐ目的だったとみた。一部の金融会社は、同じ金利で入札した割合が、談合のなかった期間の8.5%から談合期間には46.7%に跳ね上がった。公取委は、これにより競争が制限され、政府の国債調達コストの負担が増えたと判断した。
課徴金の算定に用いた関連入札金額は約54兆ウォンである。審査官が算定した関連売上額約76兆2000億ウォンより20兆ウォン以上減った。談合と認められた入札が審査官の主張(170件余り)より20件余り少なく、入札ごとの実際の参加社数も反映された。
賦課基準率は4.5%が適用された。審査官は「極めて重大な違法行為」と主張した。この場合、関連売上額の10.5〜20%まで科すことができる。公取委は、国庫債発行市場への衝撃を減らしてほしいという財政経済部の意見を反映した。
金融会社は、落札金額の代わりに営業収益を基準にすべきだと主張した。公取委は入札談合の規定と専門家の意見を根拠に、これを受け入れなかった。ただし、関連売上額のすべてが不当利得ではないという金融会社の主張は一部受け入れ、30%を一律で減額した。
キム・グンソン公取委常任委員は「国債市場に及ぼす影響を考慮してほしいという財経部側の意見と、不当利得の側面での被審人の意見などを総合的に考慮し、最終的な制裁処分が決まった」と述べた。
会社別では、KB証券が3321億7800万ウォンで最も多い。NH投資証券が2427億8500万ウォン、ミレアセット証券が2148億3000万ウォン、新韓投資証券が1473億600万ウォン、IBK企業銀行が1358億4500万ウォンで続いた。