金融監督院が、証券会社の有料株式情報サービスの手数料の案内方式を見直すことにした。投資家が利用料を払っていることすら知らない可能性があるとの判断からである。金監院は11日、証券業界のサービス運営実態を点検した結果を公開した。
点検の結果、銘柄推薦や需給分析のような株式情報を有料で提供する証券会社は12社と集計された。利用者は10万3000人で、全顧客の0.23%ほどである。これらの証券会社が昨年、当該サービスで上げた手数料収益は671億ウォンに達する。
情報は証券会社独自の人工知能(AI)や、証券会社と契約を結んだ外部業者が提供する。投資家は複数の情報チャンネルのなかから希望するチャンネルを選んで申し込む。手数料はサービス1件当たり0.05~0.25%の料率で受け取るか、利用するサービスの数に応じて定額で受け取っていた。
金監院は案内が不足していると見た。手数料の告知が加入前と加入直後にとどまっていたためである。しかもこの手数料は、基本の委託売買手数料に代わって手数料率の形で課される。このため一部の投資家は、サービス利用料を払っていることに気づかない可能性がある。
今後、証券会社は加入前、加入後の定期、加入後の随時という3つの方法で手数料を知らせなければならない。加入前には、加入前後の手数料総額の差を具体的に比較して示すようにする。加入後はショートメッセージなどで、利用の事実と適用手数料率を定期的に案内する。モバイルトレーディングシステム(MTS)・ホームトレーディングシステム(HTS)の売買手数料確認画面にも、サービス手数料の賦課体系を載せさせる。
無料体験イベントの慣行も変わる。一部の証券会社は、イベントが終わった後、顧客に別途知らせることなく有料会員に自動で切り替えていた。金監院は、明示的に同意した投資家だけを有料に切り替えさせる方針である。
金監院関係者は「今回の改善により、投資家はサービス利用料を明確に知り、不要な費用負担を減らせるだろう」と述べた。金監院は来年の第1四半期中に改善を終えることを目標に、業界と共に細部の履行方策を作り、証券会社の履行状況を点検する計画である。