金融圏の保安を担う金融保安院がハッキング攻撃を受けた。金融会社の保安評価に関する内部情報の一部が外部に流出したことが確認された。
金融保安院は9日、ハッキングでデータの一部が流出した事実を把握した。その後、金融委員会などの当局に届け出た。
攻撃対象は情報保護常時評価サイトだった。このシステムは、金融会社の保安状態の常時評価を支援する。金融会社が自社の保安状態について提出した回答の一部が漏れた可能性が取りざたされている。
現在、常時評価支援システムのホームページは閉鎖されている。画面には、サービス改編のためサーバーを一時停止するとの案内文だけが掲載されている。
金融保安院は、被害が疑われる金融会社に個別に流出の事実を知らせた。個人情報などの機密性の高い情報は流出していないとの立場だと伝えられた。
ただ、金融保安院は金融圏全般の機密データを保有する機関である。このため、流出データの正確な性格や範囲、攻撃手口などを確認する作業が進められているという。金融保安院の発表資料によると、今年の情報保護常時評価の対象は約3000社である。これらの会社は個人信用情報の保護状況について点検を受ける。
金融当局の関係者は「機密性の高い個人情報は流出していないとみられる」と語った。そのうえで「金融圏のハッキング関連状況を管制している金融保安院がハッキングされたことは、信頼性の面で厳重に受け止めるべきであるため、徹底した点検と再発防止を求めた」と明らかにした。
金融保安院は金融委傘下の機関である。金融圏のサイバー脅威への対応、金融保安の政策・技術研究、金融保安教育などを担っている。これまでのところ、被害は金融委や金融監督院など他の金融当局のシステムには広がっていないという。