北朝鮮と連携したハッカーが約5カ月にわたる多段階攻撃を行い、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスで63億4000万ドル(約8兆4000億ウォン)規模の暗号資産が影響を受けた。バイナンスは、このうち28億5000万ドル(約3兆8000億ウォン)を凍結またはブロックし、損失の98%以上を補填したと明らかにした。
バイナンスは3日(現地時間)に公開した初期調査報告書で、ハッカーが6月にサプライチェーン攻撃に着手した後、ソーシャルエンジニアリング、内部システムへの侵入の順に攻撃段階を広げていったと説明した。偽の採用面接、悪意あるソフトウェアの拡散、社内の人工知能(AI)ツールの悪用などの手口も、時間がたつにつれ巧妙になった。
報告書によると、ハッカーは9月、ある求職プラットフォームでバイナンス所属のエンジニアに接触した。採用面接を装って信頼を得た後、課題の遂行を名目に、マルウェアが仕込まれたソフトウェアを業務用コンピューターにインストールさせた。感染したコンピューターを足掛かりに社内のAIツールに入り込み、他の従業員のアカウントやプログラム配布用の認証キーも手に入れた。
実際の資産引き出しは10月29日に行われた。ハッカーはまずリップル(XRP)2億3346万枚を引き出した後、ソラナ(SOL)97万500枚、オプティミズム(OP)4420万枚、ビットコイン1万8270枚、イーサリアム2961.9枚などを無許可で出金した。イーサリアムを引き出す際には、承認権限を引き渡す技術である「EIP-7702」を利用して、正常な出金手続きを飛ばした。
バイナンスは攻撃が始まって約4時間で関連コードを初期化し、それ以上の流出を防いだ。凍結・ブロックされた資産は、取引所と発行元が手を組んで対応した結果である。
損失の補填には、自己保有資金、ユーザー資産保護基金(SAFU)、先物保険基金などが使われた。バイナンスは、侵害されたシステムを新たに構築し、外部のセキュリティー監査を行うと同時に、AIベースの脅威検知技術への投資を増やす方針である。