来年発売予定の政策金融商品「K-民生守り融資」の支援対象に、年収1億ウォンを超える超高所得者約16万人が含まれることが分かった。所得要件がなくなることで、支援対象者の総数は2004万人となり、既存の「不法私金融予防融資」(673万人)の3倍近くに膨らむ。

国会予算政策処は「予算案委員会別分析報告書」で、KCB信用評点基準で信用下位50%に属する国民のうち約16万人を、年収1億ウォン超の超高所得者に分類した。3日、金融委員会によると、国会に提出した来年度の金融委予算案には、この事業の予算3000億ウォンが新たに計上された。金融委は、政府財政と民間資金を合わせて来年計6000億ウォンを融資として供給する構想である。

新商品は、所得を問わず、信用評点が下位50%以下の国民に対し、最初に100万ウォンを金利4.5%、満期10年で貸し出す。年収3500万ウォン以下・信用下位20%以下を対象に、100万ウォンを満期2年、金利12.5%で貸していた既存商品に比べ、ハードルも条件も緩和された。制度圏金融から排除され、適正な金利で生計費を工面しにくい庶民や金融弱者に最低限の緊急資金を提供し、通常の生活を助けるというのが事業の趣旨である。

対象が大きく増えたのは、所得要件の廃止(3500万ウォン以下→廃止)と信用要件の緩和(下位20%→下位50%)が同時に行われたためである。信用要件のみを下位50%に広げ、所得基準を3500万ウォン以下のままにすれば、対象者は約1504万人の水準に減る見通しである。

国会予算政策処は「信用評点下位50%のうち相対的な高所得者がかなりいる状況で、所得要件を完全に廃止すれば、低所得者に集中すべき政策資金が分散し、政策目標の達成を阻害する問題が生じうる。特に、年収1億ウォンを超える超高所得者まで、不法私金融の利用防止のための支援対象に含めるのは、やや不要で不適切な側面がある」と評価した。

生計負担が相対的に軽い高所得層が、低い金利と長い満期を見て融資を申し込めば、実際に支援が急がれる低所得層に回る供給余力が減りかねないとの懸念も提起されている。

こうした設計は、脆弱階層への果敢な金融支援を求めた李在明(イ・ジェミョン)大統領の基調とも食い違うとの指摘である。李大統領は10月27日の閣議で、辛鎮昌(シン・ジンチャン)金融委副委員長から100万ウォン・満期10年の融資案の報告を受けた後、「大韓民国の国家能力や財政能力を考えると弱すぎる」として、利子を数百%払ってでも急ぎのお金を使おうとする切迫した境遇を考慮して政策を作るよう指示した。

国会予算政策処は改善の方向として、「国会の予算案審査の過程で、信用評点下位50%の国民の所得区間別分布、不法私金融利用者の所得区間別の現況、低所得集中支援の必要性、および高所得支援に伴う財政余力の分散の可能性などを考慮した綿密な再検討が必要とみられる」と提言した。