イ・チャンジン金融監督院長が、主要な金融投資会社でハッキング事故が起きたと明らかにし、業界全体に情報技術(IT)保安を引き上げるよう求めた。大信証券に続き、ミラエセット資産運用でも外部侵入の形跡が明らかになるなど、金融投資業界の侵害事故が相次いでいる。

イ院長は28日午前、ソウル汝矣島の金融監督院で銀行持ち株会社の取締役会議長らと開いた懇談会で、「昨日は主要な金融投資会社側で全般的にハッキング事故が発生したと承知している」と述べた。同院長は、最近相次いで起きた金融会社の侵害事故について「サイバー攻撃の手法が日増しに高度化する中、攻撃対象が非核心施設に拡大するなど、全方位的な様相を見せている」と指摘した。

イ院長は、人工知能(AI)技術が攻撃の道具として使われる可能性にも警戒感を示した。同院長は「AIがハッキングの手段として活用され、セキュリティの脆弱性が容易に探知され、同時多発的な攻撃が常態化するとみられる」とし、「金融会社自らがIT資産を徹底的に管理し、セキュリティの脆弱性を能動的に見つけ出して除去する自律防御体制を早急に構築しなければならない」と語った。またIT保安は、顧客の財産と情報を守り、金融界への信頼を支える核心業務だとして、金融持ち株会社の取締役会が積極的に動くよう求めた。

銀行界で始まったハッキング被害は、金融投資業界に広がる様相だ。大信証券では同日、顧客3万8490人の個人情報が流出したことが確認された。17日、非対面の投資一任証券口座の開設と連結したサーバーで異常アクセスの兆候が捉えられたのが発端だった。同社は金融保安院と協力して侵害範囲を調べ、これまでのところ二次被害の形跡は出ていないと説明した。

ミラエセット資産運用でも、外部から異常にアクセスした痕跡が見つかり、事故の経緯と被害範囲を調査している。個人情報が流出したかなど、具体的な被害内容はまだ明らかになっていない。これに先立ち、ミラエセット生命でも顧客情報の流出事故が起き、金融監督院が現場点検に入った。