政府は2028年から、従業員100人以上の事業所を皮切りに、退職給付を社外に積み立てることを義務化し、その後、対象を順次広げる。金融会社との個別契約方式が中心の退職年金には、専門機関が積立金を運用する基金型方式を加え、長期収益率も引き上げることにした。

政府は28日、政府ソウル庁舎で、李亨一(イ・ヒョンイル)副首相兼財政経済部長官と裵慶勲(ペ・ギョンフン)副首相兼科学技術情報通信部長官が共同で主宰する経済関係長官会議・科学技術関係長官会議の合同会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「退職年金機能強化方案」を議論した。

今回の方案の中心は、社外積立義務の拡大である。退職給付を現在のように社内に積み立てるのではなく、外部の金融機関などに別途預けさせるものである。政府はまず2028年に100人以上の事業所に適用した後、対象範囲を段階的に広げていく方針である。

退職給付を会社の資金から切り離して外に置けば、経営難や倒産のような状況に見舞われても、労働者の取り分をより安定的に守れるというのが政府の説明である。

基金型退職年金の導入も併せて推進される。現行の退職年金は、労働者や企業が金融会社と結んだ契約に基づいて積立金を運用する契約型が主流である。政府は、専門の基金運用組織が積立金を一つにまとめて管理する基金型を導入し、運用の専門性と収益率をともに高める計画である。基金型の認可と管理・監督は、雇用労働部と金融当局が協力して担当する。

運用の過程で老後資金が目減りしないよう、受託者責任も重くなる。退職年金事業者を評価する基準は、外形中心から、年金機能と収益率を重視する方向に変える。労働者が別途運用指示を出さなければ、あらかじめ決めた方式で積立金を運用するデフォルトオプションは、適用時期を前倒しする案を推進する。

政府は、こうした措置で、長らく低調だった退職年金の収益率を改善し、退職年金が実際の老後所得源として機能するようにするとの立場である。詳細な方案は、29日の国会気候エネルギー環境労働委員会での党政協議を経て公開される。